1月17日付
阪神淡路大震災から本日で29年となります。
当時、震災がもたらした未曽有の被害を目の当たりにし、「何かしなければならない」との思いから多くの組合員・職員が支援活動に関わりました。
兵庫県を中心に甚大な被害
１９９５年（平成７年）１月17日５時46分、淡路島北部を震源地とする地震が発生。東北地方から九州地方まで広い範囲で揺れ、国内で初の「震度７」を記録、特に神戸市などの市街地の被害は甚大で、犠牲者は６４３４人にも達しました。マグニチュード７・３を記録した都市部の直下型地震で、約63万棟の住宅が被害を受けました。 亡くなった人のほとんどが家屋の倒壊や家具の転倒などによるもので、時間がたってから疲労やストレスで亡くなる人も多くいました。
また阪神淡路大震災では全国からボランティアが駆けつけました。地震発生から１年間で延べ約１３７万人のボランティアが活動。食料や物資の配給、避難所の炊き出しや仮設住宅での見守り活動などを行いました。
西宮市・香櫨園に延べ４００名の支援
当時、いち早く堺市職労が支援活動を申し出た西宮市香櫨園小学校避難所は、２０００人を超える住民が身を寄せる市内最大の避難所でした。
堺市職労として全庁に呼びかけた支援活動に、35日間のべ４００名を超える組合員が香櫨園にかけつけました。 堺市としても神戸市などに救援物資搬送や仕分け、給水タンク車や廃棄物収集車の派遣、被災者の受入れなど各分野で多くの職員が従事しました。
堺市役所高層館の上層階から、地震による火災でたちのぼる黒煙がはっきり確認できるほど凄惨な状況のなかで、「何かできることはないのか」という多くの組合員・職員の気持ちを反映し、発生から２日後の１月19日に当時の川端総務局長と松永執行委員長が連名で訴えた労使共同の被災地救援カンパの
金額は１６３０万円を超えました。
能登半島地震被災者支援を
今年１月１日に発生した能登半島地震では、すでに各自治体からさまざまな支援が行われており、堺市からも多くの職員が支援に従事しておられます。
これまでの災害の教訓も生かした息の長い支援活動が求められる一方で、職員削減による厳しい職場体制の中での困難さもあります。
当面、私たちがすぐにできることとして、能登半島地震災害被災者救援・義援金カンパ（12日付本紙参照）に取り組むとともに、当局への「支援体制に関する申し入れ」や協議も併せてすすめます。
みなさんのご協力をお願いします。
