５月１日 ９時集合・９時３０分開会 大仙公園催し広場
（4月12日付）
第94回堺メーデーは、５月１日（月）に開催されます。物価上昇を上回る大幅賃上げ実現、最低賃金１５００円・全国一律最低賃金法制化の実現、大軍拡・大増税ストップなどを掲げ、集会を開催し、行進でアピールしましょう。
毎年５月１日は、世界の勤労市民が、デモンストレーションで団結と連帯を示す統一行動の日、メーデーです。
当時、アメリカの労働者は１日12時間を超える長時間労働に苦しめられていました。１８６０年代後半（約１５０年前）から８時間労働を求める運動が本格化し、１８８６年５月１日、アメリカ全土で34万人の労働者が８時間労働制を要求してストライキに立ち上がったことがメーデーの起源とされています。「働くのは８時間、休むのが８時間、あとは自由な８時間」と歌いながらデモをして、約20万人の労働者が８時間労働協約を勝ちとりました。
メーデーの出発点は、８時間労働制の実現と労働時間の短縮です。
◆欧州の労働時間規制
労働組合が労働時間短縮を重視してきたヨーロッパでは、１日の法定労働時間を８時間に制限するとともに、団体交渉を積み重ね、７時間労働を労働協約で勝ちとっています。実際の労働時間は、イギリス週33時間、ドイツ週32時間、フランス週27時間まで短縮されています。（２０１４年）
労働組合のたたかいの結果、EU労働時間指令では、週の労働時間の上限を、残業を含めて48時間に規制しています。法定労働時間は１日８時間・週40時間ですので、月の残業時間の上限は32時間（８時間×４週）になります。日本は、月の残業時間の法定上限は45時間ですが、例外措置として80～１００時間未満もの長時間残業を法的に認めています。
EU指令のもうひとつの特徴は、連続11時間の休息時間を定めていることです。ひとつの勤務から次の勤務までの間に連続11時間の休息時間を定めています。休息時間を設けることによって、間接的に、１日の労働時間は、残業を含めて最大13時間に制限されます。日本には制度がありません。
さらに、ヨーロッパでは、業務時間外の仕事メールを禁止し、そのメールを見なかったことによる不利益取扱いをも禁止するという「つながらない権利」が法制化されようとしています。
歴史を振り返ると、社会への働きかけがあって、長時間労働が規制されていることがわかります。堺で労働者の要求をアピールするメーデーにしましょう。
参加される方は、職場ごとに参加確認票を記入し、４月24日（月）までに組合事務所に提出してください。
