当局は最低賃金引き上げや政府目標、短期臨時職員の役割を踏まえた処遇改善を！(9月12日付)
７日、「短期臨時職員の賃金の引き上げ等を求める要求書」に基づく、第１回団体交渉を開催しました。交渉には、人事部長、労務課長、労務課参事が出席しました。
時間賃金を千円以上に
組合は「大阪府の最低賃金が10月１日から時間額８８３円に改正されることになり、少なくとも堺市の短期臨時職員のうち、最賃額を下回る一般事務、技能労務については、時間額８８３円以上に引き上げなければならない」「平成18年度を１とすると、平成28年度の正規職員数は０．68倍、短期臨時職員は１．17倍となっており、短期臨時職員が、緊急・臨時の職だけでなく本格的な業務を行っている実態にあり、職場でなくてはならない存在となっている」「政府も『雇用戦略対話』における合意や『１億総活躍プラン』で最低賃金１，０００円の目標を示している」もとで、組合の要求をどのように受けとめ、最賃を下回る職種の賃金改善をどのように検討しているのか質しました。
当局は「円滑に業務を運営するうえで、様々な業務で活躍してもらっている」「社会情勢の変化もあり、以前と比べて業務内容も多様化している」との認識は示しましたが、組合が求める時間額１，０００円以上との要求に対しては、「１つの目安として最賃があるが、雇用の状況、近隣市や民間の動向、正規職員の賃上げの状況などを総合的に勘案して対応したい」「政府が最低賃金１，０００円を目指していることは承知しているが、昨今の経済情勢をみると、最賃がどのように推移するのか見極めが難しい」として、「一旦、最賃ベースで引き上げたうえで、今後の推移を見ていきたい」と、あくまで最低賃金に固執する姿勢を示しました。
休暇制度を含めた処遇改善
組合は「大阪府下で平成27年度、短期臨時職員（一般事務）の時間給が堺市を上回る市町が13あり、そのうち、年次有給休暇以外に、有給の休暇を付与している市町が９。また、年次有給休暇以外に、有給の休暇を付与している市町村が20あり、夏季休暇については11市ある」との実態を示し、休暇制度を含めた処遇改善を求めました。
当局は「夏季休暇を付与している市が一定数あることは理解している」「今の堺市の制度が著しく悪いとは思っていないが、今後、雇用の状況等をふまえ、適切な勤務条件について、種々検討していきたい」と述べるにとどまりました。
一般事務と専門職との均衡
組合は、専門職の賃金について「（専門職については）専門性を加味した賃金が設けられていると認識」しており、今回、一般事務の時間額が引き上げられるのに併せて、専門職の賃金についても引き上げを求めました。
これに対し当局は「まずは最賃を下回る職種を優先的に（最賃を下回る状況を）見直していきたい」「（専門職の賃金は）一般事務の単価をベースに専門性を考慮して決めてきていることは認識しており、引き続き何ができるか検討していきたい」と述べるにとどまりました。
最後に山道委員長から「いま短期臨時職員の果たしている役割からして、25円以上の時間単価の引き上げは譲れない要求。組合の主張踏まえて、次回交渉までに鋭意検討してもらいたい」と述べて交渉を区切りました。
交渉翌日、職場連名要請書６０８筆を提出しました。お手元にある署名を、至急、組合事務所へお届けください。
