農業委員公選制度を破壊し、日本の家族農業を窮地に追い込む
（9月9日付）
８月28日、参議院本会議において「農協改革」関連法案が賛成多数で可決したことに対し、自治労連も参加する「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動連絡会議」が採決に対して抗議声明を発表しました。
声明の概要
本日８月28日、参議院本会議において「農協改革」関連法案を賛成多数で可決した。 政府は、「農協改革」関連法案の目的を「農協の自主性発揮」や「農業者所得の向上」として、農協の非営利規定の削除やＪＡ全中の一般社団法人化などを打ち出すが、目的達成の道筋は一切示さず、農業委員会制度の破壊や企業の農地取得の要件緩和も地域農業の発展につながらない。
農協、農業者、学者、研究者による地方公聴会等では、農協や連合会の果たすべき役割や地域全体を支える協同組合の持つ特性が明らかにされる一方で、農協を否定する法案への不安や危惧、批判の声が相次いだ。積極的に賛成を主張した人はいなかった。
逆に、政府の「農協改革」関連法案が、家族農業と地域のためではなく、財界・大企業に農業参入への道を開き、グローバル企業をはじめとした大資本との市場競争のなかで、農協の総合事業を弱体化させ、家族的農業をいっそう窮地に追い込むものであることが鮮明となった。衆議院で15項目、参議院で16項目に及ぶ付帯決議が付されたことが、同法案の不備を示している。
そもそも農協は、自主・自立・民主的な運営を原則とした協同組合組織である。安倍政権は、この原則さえ尊重せず、数を力に法案の成立を強行した。 私たちは、引き続き、家族的農業を守り、地域を守るたたかいの共同運動をすすめていく。安倍政権による「農政改革」を許さず、世論と運動を大きくするため奮闘するものである。
堺市にも影響
今回の法案では、農業委員会について、①農業委員の公選制を廃止し、市町村長の任命制を導入、②目的規定から「農民の地位の向上に寄与」を削除し、業務から「農業、農民に関する意見の公表、建議」を除きました。農業委員会の農民の代表機関としての権限を弱めるとの指摘もあります。
また、農地法の一部改正で、農地を所有できる法人要件を緩和したことによる企業の参入、農協の准組合員の事業利用への規制による農産物直売所、信用・共済事業、ガソリンスタンド、福祉事業など総合的な業務を行っている農協経営への影響も懸念されています。
