「最賃上がらなければ時給あがらず」
大阪労連の３４５組合が意見書提出
（7月30日付）
7月23日（木）、最低賃金の引上げを求め、大阪労連は、８つの組織から22名が参加し、３４５組合分の意見書を大阪労働局に対し提出し、最低賃金引上げの必要性を、直接訴えました。
増える非正規最賃引上げが直結
◆生協労連
非正規は正規と全く同じ仕事をしていても、給料は上がらない。最賃が上がらないと時給も上がらない。非正規が６割を占めているなかで、実態は切実。声を聞いてほしい。
◆大阪府職労
職員の中でも雇用形態は様々。派遣労働者や契約労働者に置き換えが進んでいる。条件の低い人ほど生活できる環境整備が必要。最賃千円以上への引き上げを。
◆郵政ユニオン
郵政産業には１５０００人を超える非正規労働者がいる。春闘では賃上げにならず、最賃＋20円の時給なので、最賃が上がってやっと時給があがる。今の給料では結婚できないという声も上がっている。
障碍児学校でも、親が非正規で働いていたり、子どもたちが非正規の仕事しかないなど、低賃金の生活が表れている。最賃千円以上に上げて状況の改善を。
◆大阪自治労連
自治体の中で、12市６町１村の非正規労働者が最賃に据え置かれている。昨年の最賃引上げは27自治体に影響した。大幅な引き上げで改善をしてほしい。
◆大阪労連
最賃決定の要素に企業の支払い能力を加味する議論に関わり、有価証券報告書を見ると経常利益は上がっている。誰かが一人勝ちではダメ。全ての労働者の消費購買力を高めて、経済循環をしなければ日本経済の発展はない。
◆大阪自治労連婦人部
非正規が４割を占めており、多くが女性。シングルマザーが多い。正規と同じ仕事内容で責任を負っている。ワーキングプアをなくしてほしい。
労働者実態もとに議論をと伝えたい
応対した大阪労働局賃金課長は「今日聞いた皆さんからの意見は、必ず審議会に伝えたい。労働者の実態に基づいた議論をしてほしいと伝えさせて頂きます」と返答しました。
賃上げ回答にも影響
堺市役所では、全職員の約37％が常勤職員以外の雇用形態です。
昨年の賃金確定交渉での回答は、常勤職員以外の雇用形態も含め、すべての雇用形態で賃上げが回答されました。この回答に至る背景の一つとして、最低賃金の引上げがありました。
中央審議会は＋18円
最低賃金は、28日未明に中央最低賃金審議会答申（全国平均18円、昨年16円）がありました。大阪では、８月４日に答申される予定ですが、本日はそれに向け、１６２分間（８３８円＋１６２円＝千円）の大阪労働局前座り込み行動が行われます。
働けば生活できる賃金を実現するために、引き続き私たちの声を届けていきましょう。
