～公務員だからこそ、憲法を語ろう～
参加者レポート Ａ・Ｍさん
（8月25日付）
８月４日～６日まで、「原水爆禁止世界大会」に参加し大会２日目には「自治体労働者平和のつどい」が行われました。
『被爆者として伝えたいこと』と題し、被爆者の佐久間邦彦さんの記念講演がありました。１９４１年に真珠湾攻撃があり戦争が激化するため、佐久間さん一家は１９４４年３月に横浜から広島へ疎開しました。１９４５年５月に横浜大空襲があり「広島へ来て良かったね」と話していたそうです。
ところが、１９４５年８月６日、広島で原子爆弾が炸裂しました。佐久間さんは爆心地から３キロ離れたところで被爆し、避難所へ行く途中で黒い雨にうたれました。爆心地から１２００ｍ以内の人・物は０・５秒以内に熱線で焼かれたのです。
遠距離被爆だった佐久間さんですが、10歳と11歳の時に肝臓と腎臓の病気により２ヵ月学校を休むことになりました。「大人が発症するような病気なのに、なぜ子どもが・・・？」と言っていた母は、被爆から43年後、乳がんで亡くなりました。「黒い雨が原因では・・・」と、体に変化があるたびに黒い雨を疑い、怯えます。佐久間さんにとって生きてきたすべてが、被爆体験であり、69年前のことは「昔のこと」ではありません。「戦争は人をえらびません。大人にも子どもにもふりかかる」という言葉が、深く心に残りました。
その後、特別報告を行った静岡自治労連の小泉書記長は「なぜ、自治体の労働組合が憲法を運動の柱に据えるのか」について、「二度と戦争をさせないため」はもちろん、立憲主義の原則を貫くためであり、国民主権における最大の要は「憲法を変える権利を持つのは唯一国民だけ」ということ、さらに公務員に対して『政治的中立』が言われるが、憲法を遵守し擁護する義務（99条）がある公務員だからこそ、憲法を語らなければならないのは明らか、と熱く語られました。
労働組合にとって平和を守る運動は組合員の生活を守ることにつながります。
集団的自衛権の行使容認や改憲をねらう動きなど、「戦争できる国づくり」が推し進められようとしている今だからこそ、戦争や憲法について職場で話題にし、若い職員を交えて議論する機会をつくってみてはと思います。
