大阪市会「憲法改正の早期実現を求める意見書」採択

大阪維新の会と自民党の二会派に抗議 （6月3日付） 　大阪維新の会と自由民主党の両大阪市会議員団は、５月27日、大阪市会本会議に「憲法改正の早期実現を求める意見書」（以下、「意見書」）を急遽提案し、二会派の賛成のみで採択しました。 改憲先にありき 「意見書」は、「我が国を取り巻く東アジア情勢、軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散などによる外交・安全保障上の問題、大規模災害時などの緊急事態に対応できる国のあり方の問題、環境権などの新しい権利、地方分権・地方自治の進展など、我が国を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げ、現行憲法施行時には想定できなかった課題や新たな時代に対応できる憲法が求められている」として「早期に憲法改正を実現するよう強く要望する」と改憲先にありきの内容となっています。 反対47％、賛成38％ 　一方、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（３月31日）でも、「憲法改正の反対派（47・０％）が昨年４月以降初めて賛成派（38・８％）を上回った」と報道されているように、国民世論の多数は、憲法の改正に反対しています。 　また、安倍政権の進める憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に対しては、反対が55％、賛成は29％（朝日５月26日）です。国民は、憲法改正や解釈改憲に対し、急速に反対の声を高めており、ましてや海外での武力行使には大きな反対の意思を示しています。 抗議ＦＡＸを送付 　しかも、現在、「集団的自衛権の行使は認められていない」との従来の政府見解を、安倍内閣による憲法解釈の変更で集団的自衛権行使を容認するという立憲主義に反する重大な動きがありますが、これには一切触れることなく、改憲のみを要望することは市民を愚弄するものと言わざるを得ません。 　堺市職労として「意見書」の採決強行に抗議し、撤回を求める旨のＦＡＸを二会派の議員団あて送付しました。