国民春闘方針、要求書を決定
（2月26日付）
24日（月）、第７回拡大中央委員会が開催され、２０１４年国民春闘方針、春闘要求書が決定されました。
閉会あいさつで山道委員長は、大阪市の組合事務所使用不許可・退去通告に対し、大阪府労働委員会が「不当労働行為」と認定したことにふれ、引き続き橋下大阪市長による労働組合敵視の攻撃に対する反撃を呼びかけるとともに、泉北高速鉄道の株式売却問題に関し、松井大阪府知事が府議会で、南海電気鉄道へ随意契約での売却を表明したことにふれ、堺市民の世論と運動が情勢を動かしたことを確信に、今春闘を全力でたたかうことを呼びかけました。
