当局は体制整備に責任を
（2月7日付）
２月１日付けで、関係局からなる臨時福祉給付金（簡素な給付措置）支給実施本部と事務局が設置され、対応準備のため、同日付けで５人の専従職員の配置及び関連する人事異動が行われました。
発令に先立ち、各支部協議と並行して、本部執行部も人事当局と事務協議を行い、以下を確認しています。
▼執務スペースは、今年度は本館７階に確保。来年度からは庁外に確保予定。
▼５人の専従職員は、事務従事後は元の所属に戻る想定のため、局総務課職員と再任用職員の２名を除き兼務発令とする。
執行部からは、①年度末の繁忙期に減員となる派遣元所属の事務が回るのか、②新所属が５人の専従職員で足りるのかと質しました。
当局は、「給付金支給事務は短期間にさまざまな調整が発生する失敗が許されない事務」「各局の部長を中心に、今年度体制について考えていただいている。実際に事務が回らないということになれば所属とともに方策を考える必要がある。来年度は、人事当局と部局が協議を行っているところ」「新所属の体制は、５人としたが、実際の申請受付業務などの体制は平成21年度の定額給付金支給も参考として事務局において検討中である」としました。
しかし職場では、「ライン職や係員が異動。本当に職場が回るのか」「２月３日に突如発令があり、びっくりした」「この繁忙期に中心となる人が抜けて、本当につらい」と、当惑が広がっています。
人事当局は、交渉の都度「体制確保の責任を果たす」と述べる一方、スタッフ職などポスト数の削減や職員数の削減を進めてきました。その結果、職場はギリギリの人員で日々の業務をやりくりしている状況です。今回の件では、急きょ発生した行政需要対応のため、ライン職も含めて異動する事態となっており、人事当局の責任が果たされたとは到底言えません。この課題をはじめ、この機に人事当局の責任を履行するよう求めていきましょう。
