当局は体制整備の責任を
（1月22日付）
この間、私たちは、これまでの任用実態や交渉経過に基づき、業務に見合った人員体制を確保するよう当該当局に要求するとともに、大本の人事当局に対しても求めてきました。
現在、平成26年度当初予算の要求ともかかわって、人員体制について詰めの検討が行われている模様です。
一つの例として、労働者派遣の活用が検討されている部署があります。元々は、任期付短時間勤務職員（任短）が任用されていましたが、任用期間が平成26年３月31日までとなっています。そこで、「専門的知識を要するため勤務の継続を必要とするものの、定型・反復的な業務を派遣労働者に代替し、それによって生み出した正規職員を任短の任期満了で生じる部門の欠員にあてる」としています。
そもそも、任期付任用は、一時的・時限的な業務量の増減を任用根拠にしていることから、任期が設けられています。しかしこの業務は、実態としては、平成18年度から人だけを入れ替え、任短の同一業務での任用が繰り返されてきました。
当局は、職員に任期を押し付けながら、仕事は無くならないため、今度は労働者派遣で代替しようとしています。
この労働者派遣も、法律制定以来の政府の一貫した立場は、「労働者派遣は、臨時的・一時的業務にかぎり、派遣労働者を常用的な仕事に使用してはならない」というものです。
人事当局は、交渉の都度「体制確保の責任を果たす」「脱法と取られかねないことは行わない」と述べますが、この事例は、人員削減が続けられるもと、常用的な業務に任短、派遣労働者を従事させているという脱法的運用を浮き彫りにしています。11月の交渉で人事当局は、「業務のあり方を当該部と検討したうえで協議したい。人事部としては派遣労働は承認していない」との認識を示していました。
この課題をはじめ、この機に人事当局の責任を履行するよう求めていきましょう。
