当局は使用者としての責任を果たし
交渉再開に向け具体案を示せ
(5月27日付)
夏季闘争は22日の最終回答予定日をはるかに過ぎているにもかかわらず、第３回団体交渉が中断となったままです。堺市当局が交渉経過を踏まえ、解決にむけた姿勢に立ち、具体案を示すことが求められています。
５月14日の第１回団体交渉を皮切りに、組合はこの間の交渉で、職場から寄せられた切実な声に基づき、夏季休暇の日数、人事評価制度、退職金の削減問題、人員体制と時間外労働、非正規職員にかかわる諸問題等について、当局の考えを質し、その矛盾点や道理のなさを厳しく指摘するとともに、この間の経過を踏まえ、使用者責任を果たす立場で労使合意できる解決策を示すよう、粘り強く求めてきました。
特に退職金の削減問題では、何十年もがんばってきた職員の生活設計を根本から狂わせる提案であり、当局自身も認める、政令市移行時の給与構造改革に伴う諸問題についての解決を放置したままで、当局のやりたいことだけを一方的に押し付けることは、到底許されることではないと厳しく追及してきました。
堺市当局は今こそ職員の生活改善をはかる使用者責任を果たす立場に立って、交渉を再開し、労使合意できる回答を示すことが求められています。
★交渉再開を求める全機関役員待機
５月27日（月）18時30分～、組合事務所
