交渉再開に向け具体案を示せ
(5月24日付)
退職金削減提案について、執行部はこの間、「現行の支給水準の確保」を求めて、交渉で課題解決を迫っています。
当局は、「職員の人生設計に関わる重大な提案」と認めつつ、「国や他の政令市もほぼ実施しているのに、堺だけが実施しないわけにはいかない」として、退職金については、当初提案どおり、①退職金の支給割合を「国並み」に引き下げ（定年、普通退職等全ての事由の支給割合引下げ）、②年度区切りで実施（Ｈ25年７月１日～）したいという姿勢です。
これに対し、執行部からは、提案根拠を明確にすることを求めるとともに、「現行の支給水準の確保」に向け、Ｈ18年度の給与構造改革に伴う諸課題の解決を迫ってきました。
当局は、夏季闘争第１回交渉において「『提案についてお願いしたい』だけでは解決しないことは十分認識したので３任命権者で検討したい」と述べました。22日の第３回交渉では、改めてこの間の経過措置額の見直しや賃金カット交渉の回答でも、当局が「給与構造改革に伴う課題」の解決を繰り返し言いながら、７年間解決していないことを厳しく指摘。
当局が、「課題解決の時期や中身を明示せよとのご指摘に近づくよう最大限努力したい。納得いただける形で検討を加えたい」としたことを受け、第３回交渉をいったん休憩にして、具体案を示すよう迫っています。
◆退職手当金額＝退職時の給料月額×退職手当支給割合＋調整額
