今回の拡大は緊急臨時的措置
地区班制度全般の見直しは大きな検討課題
(5月14・15日付)
５月８日、第８回拡大中央委員会終了後、人事部長、危機管理室長出席のもと、地区班制度の見直しにかかる交渉を開催しました。
地区班制度は、04年７月の協議確認を踏まえ、07年６月に、任命対象の拡大と定員設定、従事時間の区分、原則最長５年とする任期の導入などの見直し案が示され、協議を経て、現行制度へ変更されました。10年９月には２・５km圏内の隣接市居住者も市内地区班員に拡大してきました。
提案内容
○選考対象母数の減少により、特に市内居住者の任命が厳しいため、今年度の任命（６月発令）から、市内居住者地区班員の任命対象者に再任用職員・再雇用職員（再任用等）を加えたい。なお市外居住者も、公平性の観点から、来年度から同様に任命対象者に加えたい。
交渉団からは、「今回の提案は、任命対象母数の減少が理由だが、この間も母数の減少が対象者拡大の理由だった。根本的には要員管理方針による人員削減の問題があり、方針を進めれば進めるほど矛盾が広がる。市民の安全と財産を守る地区班制度が果たして成り立ちうるのか」と指摘。
当局は「正規職員も再任用等の職員数も不安定のため、避難所における地区班体制は正規職員だけで担うのは困難な状況。今回の提案は緊急避難的な措置。地区班制度全般の見直しは大きな検討課題であり、方向性については改めてお示ししたい」としつつも、「要員管理方針を踏まえて、安全安心をどういう体制のもとで構築していくか考えたい」と固執。
根幹の雇用契約に影響
交渉団からは、「今回の見直し提案は４月19日。対象となる再任用等への周知期間があまりにも短い」と指摘。
当局は、提案がギリギリで申し訳ないとしつつ、「市内居住者の任命は、事前に本人打診する。本人の意向を無視して進めないのでご協力をお願いしたい」と言明。
交渉団からはさらに「短時間勤務者は、その性質上、やむをえない場合のみ時間外勤務を行う。地区班勤務は、勤務条件の変更にあたり、根幹である雇用契約に関わる」「賃金カットを正職と同様に行う一方で、福利厚生には差がある。モチベーションをどう高めるのか。再任用等の『住民のために』という気持ちに甘えるだけではいけない。雇用契約をきちっと検証しながら進めよ」と追及。
当局は「地区班は大事な業務だが、雇用条件通知から外れた時間外勤務。今回の提案への唐突感は否めない。雇用契約については、勤務条件変更の必要性は認識している」「再任用等の職務のあり方については、きっちり協議すべき事項。勤務労働条件を明確にして事前にお示ししたい」としました。
時間外勤務の割増し
その上で、平日勤務の時間外勤務の割増しについて、現行では、１日７時間45分、週38時間45分までは割増しが行われないが、雇用契約と異なることをする、緊急避難的な措置というからには、正規職員と差異が生じないように割増しせよと指摘。
当局は「現在、案をお示しできていないのは申し訳ない。現状でどのような差異が出るか検証した上で、できる限り差異が生じない方向で検討していきたい」とし、この点について、任命までに再度協議し、矛盾が解消されなければ今回の見直し全般について改めて協議することを確認しました。
その他、①再任用等の任期は１年（更新あり上限５年）で正規職員の対象者がいない場合に限る、②任命状況について後日報告する、ことも確認しました。
