カジノ解禁が大阪を滅ぼす?!
(3月21日付）
「カジノ誘致を考える会」（代表・薮田ゆきえさん）と「依存症問題全国会議」（事務局長・吉田哲也弁護士）が共催して３月16日、阿倍野市民学習センターで、ジャーナリストの若宮健さんを迎えて講演会を開催しました。
橋下市長は夢洲にカジノ誘致を計画し、２０１３年度予算に調査費として３００万円を計上しています。
橋下市長をはじめカジノ誘致をすすめる人たちは、「世界から人が集まり、大阪の景気回復に結びつく」ことを理由に上げています。
若宮さんは、カジノを設置している韓国やマカオの実態を紹介し、「カジノで景気はよくならない、市民の生活が破壊されるだけ」と警鐘を鳴らしました。自殺者、犯罪者が増え、街が崩壊している韓国の現状を映し出したビデオに参加者から驚きの声が上がりました。
パチンコ依存症について「日本の２０１１年度の国家予算が92兆円。税収は41兆円。パチンコの売り上げは20兆円で、税収の半分にあたる」と紹介。「パチンコで豊かな娯楽の時間を過ごしているのではなく、サブリミナルも行われ『パチンコをやらされている』状態であり、病気なのだ」と説明されました。
会場からの発言で、国会議員の大門実紀史さんは「パチンコ業界がカジノ進出を狙っており、業界から財政支援を受けた政治家がカジノを進めようとしている」とカジノ議員連盟（国際観光産業振興議員連盟）の動きを報告。しかし、カジノ議員連盟は少数派で、被災地の復興を名目にした宮城県へのカジノ誘致を国会質問で断念させた経緯を語りました。
木村達也弁護士（前・日弁連貧困問題対策本部長代行）は「カジノを誘致すれば世界のヤクザが集まると言われている。それは、カジノの客をヤクザが集めてくるから」と危険性を訴えました。
