大阪市思想調査裁判原告からの訴えもあります
(12月26日付)
来年１月11日（金）18時30分から、職員会館大会議室において、新たな年に課題解決を図るべく、意思統一と闘争体制の確立のため、第４回拡大中央委員会を開催します。
総選挙後の情勢のもと
国政では、本日26日にも首相指名選挙が行われ、自民党政権が誕生する見込みとなっています。
この間、消費税増税や社会保障の切下げなどを行う「社会保障と税の一体改革」や国家公務員の退職手当大幅カットなどが３党合意により可決。選挙では、民主党政権に厳しい審判が下されましたが、民意を正確に反映しない小選挙区制度により自民党が多数を占め、「戦争をする国づくり」が進められる危険があります。また、橋下大阪市長・日本維新の会の公務員攻撃を全国に波及させる動きなどにも注意が必要です。公務員バッシングと国民・市民生活破壊が同時に行なわれているなか、今こそ労働者すべてが、団結して要求の前進をめざしてたたかう必要があります。
残課題の解決に向けて
一時金交渉及び賃金カット提案撤回を求める交渉については、11月27日に第４回交渉を行い、賃金カット及び持家に係る住居手当の廃止については、「引き続き協議」との回答が行われました。
その他の課題については、非常勤職員の高年齢者雇用の上限延長（64歳）や短期臨時職員の任用のあり方を年内に示すこと、特別休暇の見直しについて早急に示すことなどが回答されました。
また、人事評価結果の勤勉手当への反映については、当局は、「４月実施に向けてできる限り納得が得られるよう、随時検証し、見直すものは見直したい」と述べています。職員活性化条例が成立し、来年４月からの人事評価結果の勤勉手当反映が迫っているとして、拙速に進める動きがありますが、「理解と納得」が得られる制度とし、検証を踏まえたものにする必要があります。
拡大中央委員会を開催
そうしたもとで、新たな年に課題解決を図るべく、意思統一と闘争体制の確立のため、第４回拡大中央委員会を行います。つきましては、中央委員のみなさん、各支部執行委員のみなさんのご参加をよろしくお願いします。
その他の課題の状況
▽投票事務
「健康管理」等の観点から原則振替だが、通常業務での振替も約半数にとどまるため、職場の実態に応じた対応を確認。また今後、実際に従事した職員と時間外勤務の状況、振替の取得状況について検証を行うことを確認。
▽食堂
９月27日に協議。簡単に福利厚生実施責任を放棄すべきでないと指摘。現在、当局内部で方向性を検討中。
