ソウル市長「公共部門が非正規職問題解消の先頭に立たなければならない」
(12月20日付)
12月５日、韓国のソウル市が発表した「第２次非正規職雇用改善対策」により、来年から、６４６５人の派遣職員が正規職員となります。
派遣職員は、派遣会社に雇用される労働者で、業務指示は市から受けるが、雇用契約は派遣会社と結んでいるため、雇用に不安を感じています。また、派遣会社が中間利潤を持っていくため、賃金も低位におかれています。
同対策により、派遣会社に保障する利潤や管理費、付加価値税といった経費を減らし、むしろ、予算を節減することができるという点は、同様に予算負担を憂慮する地方自治体や公共部門に対して、大きな波及効果があると見られています。
ソウル市の自治区で構成する区庁長協議会は、９月、非正規労働者の労働組合への組織化などを目的にした韓国非正規職労働センターに学術サービスを任せ、結果が出れば、これを土台として、各自治区の状況を反映した賃金・処遇改善などの非正規職対策を整えていく計画です。
派遣職員は正規職員と比べ、待遇が悪く雇用も不安定ですが、派遣職員の数は増えています。雇用労働部（厚生労働省に相当）の社内下請け調査を見ると、社内下請けを活用する比重は、公企業が76％と、民間企業の58％よりも高率です。
ソウル市長のパク・ウォンスン氏は「非正規職員問題は、韓国社会の統合と持続可能な未来発展のために、必ず解決しなければならない必須課題だ。公共部門が非正規職問題解消の先頭に立たなければならない」と話しました。
