病院守る共同の取り組みを
(9月21日付)
府・市統合本部が２０１５年度に大阪市立住吉市民病院（大阪市住之江区）をなくし大阪府立急性期総合医療センター（同住吉区）に統合しようとしている問題で、周辺住民から不安や反対の声が上がっています。
「お産・医療難民」 生みかねない
住吉市民病院は、１９５０年に総合病院として発足。６０年以上、地域医療を担う総合病院として市民に親しまれ、特に産科、新生児医療、小児医療で大きな役割を果たしてきました。
橋下徹大阪市長が、小児科・周産期医療の機能強化をうたって、市民病院廃止・大阪府立急性期総合医療センターへの統合を打ち出しました。
住民や地元医師会などから、「赤ちゃんが産めなくなるのでは」「役割の違う病院を統合できるのか」など、疑問の声が上がりました。『住吉市民病院を充実させる市民の会』は約５千人、連合町会は４万人を超える署名を集め市議会に陳情。自民、民主系会派と共産党は署名に賛成しましたが、維新の会と公明党で継続審議にしました。
統合本部資料でも不足明らか
住之江区西側の南港・ポートタウンに総合病院はありません。市は当時の入居者に総合病院設置を約束。しかし、すでに市民病院があることを理由に、約束をほごにしてきました。
また住之江区には、住吉市民病院を除くと出産できる施設は、診療所が１ケ所のみ。隣接する西成区はゼロです。
府・市統合本部の資料からも施設不足は明らかです。大阪市南部医療圏は、医療施設取扱分娩数と出生数との比率が73・７％。大阪府全体94・１％と比べても低く、南部圏の妊産婦にとって住吉市民病院はなくてはならない存在です。統合案には、通院分娩と困難な分娩を扱う体制など、安心・安全な医療を提供できる保障は示されていません。
小児救急搬送においても、同医療圏内で約４千件が発生（10年）。発生率32・６％と大阪市内で最多にもかかわらず、圏内での受け入れは１３５０件と３分の１です。子育て中の親や、現在通院・入院中の親からも、不安の声が相次いでいます。
市民と自治体職員が共に運動を
９月９日には、大阪府職労と大阪府立病院労組が、地域住民との交流集会を開催。地元町会長ら約50人が参加し、「市民の病院を守ろう」「市民病院の患者は医療難民になるのでは」などの発言がありました。
