「橋下・維新」の危険～「八策」改定版で鮮明に

「過激な新自由主義」いっそう暴走 (7月24日付) 　橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が、次期総選挙向け公約とされる「維新八策」の改定版（維新政治塾のテキスト）をまとめました。そこには、自民・民主の“古い政治”をより過激に推進する姿勢がいっそう鮮明になっています。 生保有期制－福祉破壊 　「維新八策」改定版は「維新が目指す国家像」として、これまでどおり「自立する個人」「自立する地域」「自立する国家」を明記しています。そこに「自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする」という文言。民自公による社会保障解体を狙う「社会保障制度改革推進法案」の考え方そのままです。「自助」と「助け合い」が基本で、国が出てくる「公助」はいざというときだけという無慈悲な社会保障破壊の方向です。 交付税廃止地方破壊 「自立する地域」をめざすといいながら、地方破壊の方向が鮮明です。 　その最大の“目玉”は、橋下氏が「最大の争点に掲げ、国民に判断してもらう」（６月28日）としている「消費税の地方税化」です。 　その中身は、消費税の国税分10・４兆円（４％分）を地方に移す一方、地方交付税を廃止するというもの。振替措置を含めた実質的な地方交付税の規模は、約23・５兆円ですから、地方の財政に約13兆円もの穴があきます。その額は、民自公が狙う消費税大増税分（税率５％引き上げで約13兆円）とまったく同じです。メディアも「維新八策は増税公約か」（日経）と指摘しています。消費税増税が嫌なら住民サービスの大幅削減という最悪の選択です。 ＴＰＰも米国追随 「自立する国家」といいつつ、なんでも「米国へならえ」の姿勢もあきらかです。安全保障は「日米軍事同盟を基軸」。橋下氏は、事故が多発している米垂直離着陸機オスプレイの沖縄配備についても「県民に納得してもらえるには、どういうルールにすべきか考えなければならない」（６日）と、配備押し付け策を模索せよと政府を督励するありさまです。農林水産業を破壊し経済のルールも米国化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、「八策」で「参加」を明記。お金のあるなしで医療格差をうむ混合診療についても、米国の要求どおりに「完全解禁」としています。 教育分野競争主義 「大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化」するとしています。実際に大阪府・市で行われているのは、３年連続で定員割れした府立高校を統廃合するとして、学校間競争をけしかけたり、子どもたちには学力テストの結果公表と府内新テストなど、テスト、テストで駆り立てる徹底した競争主義の導入です。 改憲志向－９条憎し 　「憲法９条を変えるか否かの国民投票」を明記。橋下氏は、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使を容認する方向で憲法解釈を変更しようとしている野田佳彦首相を「すごい」と絶賛するなど、９条改悪の方向を隠していません。 大阪市２条例案制定反対緊急要請署名にご協力を（26日〆切） 　恐怖政治と改憲志向が鮮明にあらわれている「八策」改定版。選挙で勝てば白紙委任を受けているとばかりに、悪政を強行するのが橋下氏の手法。「大阪府・市の公務員制度改革を国に広げる」とし、物言わぬ公務員づくりを押しすすめ「全体の奉仕者」であるべき公務員を市長の「下僕」とし、国民に命令させようとしているのです。 　民意を無視しても悪政を強行する姿勢を示すものにほかなりません。独裁政治を許さない運動をより広範に広げましょう。