全国一律最低賃金制度確立、大幅引き上げ、消費税増税反対、TPP参加阻止など諸要求実現へ(5月29日付け)
5月25日、東京・霞が関周辺で、全労連・春闘共闘による夏季闘争勝利へ向けた中央行動が取り組まれ、全国から一五〇〇人（公務一〇〇〇人）が参加、自治労連からも二〇〇人が参加しました。
行動は、午前中から始まった国公労働者の「憲法違反の賃金引き下げ」に対する提訴行動をスタートに、医療労働者の行動などを含め、集会、デモ行進、国会議員要請まで、終日の行動が展開されました。
正午過ぎから始まった要求行動では、主催者あいさつに立った東京春闘共闘の伊藤代表委員は、「長引く不況のなかで景気を向上させるために、安心して働ける雇用と賃金の確保、時給一〇〇〇円以上、全国一律最低賃金の実現を」と強調、野田政権の消費税増税を厳しく批判しました。そして、今日が最低賃金行動のスタート集会、夏の人勧闘争をあわせて元気にたたかい抜くことを訴えました。
全労連・伊藤常任幹事の情勢報告では、７月後半に予定される最低賃金改定の目安答申をふまえて、昨年は大震災を口実に低額に押さえ込まれた分を取り戻し、大幅な引き上げを勝ち取って大きく前進させることを強調。「地方では、低い目安答申に、地域状況にそぐわない、地域経済が回らないと批判がでて、低額目安を乗り越えて改定をしている地方もある、今年こそは引き上げるという声が労働者以外からも聞こえている」と報告。この夏の公務員賃金の闘争、最低賃金闘争を通じて制度的賃金の底上げで奮闘することを呼びかけました。
決意表明では、自治労連千葉県本部の西執行委員が、「県内のある自治体では職員の４割以上が非正規職員で、約６割以上が年収二百万以下、約４割が二百～三百万円以下の実態で、ワーキングプアを生み出している」と告発。「公務職場からワーキングプアをなくすために、最低賃金の大幅引き上げ、公契約条例の制定、非正規労働者の法的権利の保障を実現することが急務だ」と訴えました。
