世界中の労働組合から強い批判（5月9日付け）
ロンドンオリンピックまで、あと90日足らずとなりましたが、ＵＳＷ（全米鉄鋼労組）が国際キャンペーンを始め、「労働組合潰しを続けるリオティント社は、フェアプレーの精神を掲げるオリンピックに相応しくない」として、ロンドンオリンピックのメダル製造事業から撤退させるよう求めています。
リオティント社は、鉱業・資源の分野で事業展開している多国籍企業で、今年、ロンドンで開かれるオリンピックとパラリンピックに計４７００個のメダルを納品することになっています。
ＵＳＷが問題視するのは、現在、カナダのケベック州で労働争議が続いているためです。
同社の精練所では、退職者を正規労働者で補充せず、賃金が半分の非正規労働者を雇い入れると提案したため、労働組合（ＵＳＷの支部）がこれを拒否。すると、同社は約８００人の労働者をロックアウト（事業所閉鎖）しました。組合は「カナダの精練所は収益性が高く、ロックアウトの目的は組合潰しに他ならない」と見ています。
キャンペーンへの支持は急速に広がりつつあり、資源国のオーストラリアでは、３大労組が連帯を表明し、「もしも、人権や労働権・環境を破壊する競技があるなら、リオティントにこそ、金メダルが相応しい」とコメントしています。
４月19日には、ＵＳＷ代表やＩＴＦ（国際運輸労連）など、国際産業別労働組合が同社の株主に対し、オリンピックからの撤退か争議解決かを迫りました。
