橋下市長はアンケートを完全中止せよ 大阪自治体労働組合総連合・書記長談話(2月21日付け)
大阪自治労連書記長は18日、「職員の『思想調査』凍結は当然。橋下市長は完全中止せよ」との標題で以下の談話を発表しました。
大阪市の橋下市長は２月17日、「違憲・違法な『思想調査』でありただちに中止せよ」という批判が全国に拡がるもとで、ついに『職員アンケート』を『凍結』することを決めた。
２月９日に『職員アンケート』（思想調査アンケート）の突如の実施が明らかになってから、大阪市労組をはじめ大阪自治労連の仲間や大阪労連、民主団体、そして大阪と全国の弁護士会や労働組合、政党が「憲法違反」「思想調査だ」と声を挙げ、橋下市長の暴挙を許してはならないとする正義の世論と運動が調査を『凍結』させたのである。全国の仲間の皆さんに改めて感謝申し上げる。
しかし、記者会見で市特別顧問の野村修也氏は、「残念だが法的手続きが開始された以上、調査は凍結する」としたものの、「組合の実態解明を諦めたわけではない」と継続調査の意向を表明し、データの廃棄は行っていない。橋下市長に至っては「僕は全く問題ないと思っている。野村顧問の判断だ」と開き直っている。
職員の思想信条の自由や政治活動の自由を侵害するもの、労働組合活動の自由を侵害するもの、市長が労働組合に支配介入する不当労働行為である、という重大な違憲行為であることについて何の反省もない。
さらに２月14日には「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」（朝日２月15日付）と胸を張った橋下市長が、２月17日の記者会見に出席もせず、野村氏に責任をなすりつけていることは、市長としてあまりにも無責任といわなければならない。
今回、『職員アンケート』を『凍結』としているが、そもそも『即時中止』し、「データを廃棄」すべきものである。橋下市長はアンケートの中止を求める大阪弁護士会に対し「弁護士会の言うことは日本で一番あてにならない」（毎日２月15日付）と批判し、「意見の相違の範囲内だ」（同）と強弁している。
我が国には『日本国憲法』がある。そして政治家やすべての公務員には『憲法』を守る義務がある。法律の専門家を育てる法科大学院教授の野村修也氏と、弁護士出身の大阪市長橋下徹氏の二人が、何のちゅうちょもなく『憲法違反』を犯すのであれば、行政を司る資格はない。
橋下市長は言う。「発端は組合が勤務時間中に政治活動をやっていたことだ」と。問題があれば、『法』に基づき市当局が対処すればよいのであって、アンケートを『踏み絵』にし、職場の仲間を売るような『内部通報』を奨励していることは人権侵害である。
更に、大阪市のすべての労働組合に対して、適法な活動を規制することや、組合事務所や支部組合スペースを取り上げること等、市に働く全労働者の団結権を侵害する行為は絶対に許すことはできない。
大阪自治労連は橋下市長に対して、憲法と民主主義を守る立場から、ただちに「思想調査の完全中止とデータの廃棄を行うこと」、また、職員の団結権を侵害し、事実上の労働組合活動への弾圧である「支部組合スペースや組合事務所の使用取消を撤回すること」を強く求めるものである。
