職員基本条例・教育基本条例や庁舎問題を議論
９月20日午後、大阪府議会が開会しました。今回の府議会では大阪維新の会が提案する職員基本条例・教育基本条例のほか、府庁舎問題などが争点になる見通しです。橋下知事は、採決日である10月21日以降に辞職し、ダブル選挙に持ち込むものとみられています。
【教育委員会でも批判続出】
９月16日開催された大阪府教委の教育委員会会議では、教育行政への政治的介入を強め、教員の懲戒規定や、首長が設定した目標を果たさない教育委員を罷免できるなどの内容を含む「教育基本条例案」に対し、意見表明ができない中西正人教育長以外の５人の委員全てが「ちゃんと教育現場をみてこの条例案を出したのか」「（条例案には）根本的に同意できない。横暴としかいいようがない」などと反対意見を表明。
特に、橋下知事の肝いりで教育委員に就任した「百ます計算」の陰山英男氏（立命館大学教授）は、「この条例で大阪の教育が良くなるとは思えない。学力は上がってきているのに、今まで作り上げてきたものを自分たちで壊すことになる。耐えられない。」と述べ、条例案が可決されれば辞任する考えを表明しました。
【「公務員バッシング」をダブル選の争点に】
今回の府議会で、大阪維新の会は「教育基本条例」「職員基本条例」の提案を行いながら、「公務員バッシング」をダブル選挙の争点の一つに持ち出すものと考えられます。
同時に争点となる見通しの府庁舎移転問題では、東日本大震災を受け咲洲庁舎が防災拠点としては使えないことが判明、当面は本庁舎と咲洲庁舎の併用案が示されています。しかし、この併用案では、当初橋下知事がＷＴＣの購入を決定した全面移転案に比べ、約１・５倍の１２００億円の財政負担に膨れ上がることから、購入当時の判断の妥当性などが議論になると思われます。
このように、府議会での議論が始まり、この問題を取り巻く情勢が緊迫する中で、「公務あるいは公共性とは何か」「公務を運営する職員の身分がなぜ保障されているのか」などについて、改めて本質的な学習を深める必要があります。「職員基本条例」の撤回をめざす９月28日の学習決起集会に多くのみなさんの参加を改めてお願いします。
