住民本位の震災復興実現、「構造改革」を転換させ 安全・安心の地域・日本をつくろう
静岡市内で行なわれた日本自治体労働組合総連合（日本自治労連）の第33回定期大会が３日間の日程を終えて、23日正午に終了しました。堺市職労からは、３人が参加しました。
（書記次長の感想を含めて報告します。）
大会は、多くの代議員出席のもと、熱い討論がされ、３日間で78名の代議員が発言を行ないました。
今年は、東日本大震災と福島第一原発の事故について触れた発言が非常に多くあり、被災地からは、全国の支援に感謝を述べられ、今後、住民本位の復興をすすめるため、自治体労働者としてもより一層運動を強化していかなければと感じました。また、福島原発事故については、事故収束の目途はいまだに立たず、ふるさとを離れざるを得ない人が増えている現実を目の当たりにし、あらためて「原発と人類は共存できない」と強く認識させられました。
【７組合が新たに加入】
今大会で、自治労連に７組合の新規加入がありました。札幌地域自治体関連ユニオン、浅間総合病院労働組合など、住民と共同した闘いで、自治労連を選択したとの加入の挨拶に自治労連に加入していて本当によかったと感激しました。
【全ての議案が全会一致で採択される】
大会最終日に役員選挙が行なわれ、大阪から立候補している役員を含む全31名の役員が信任されました。
続いて、第１号議案の２０１１年度運動方針（案）を含む11の議案すべてが挙手により全会一致で採択されました。
「大会宣言（案）」が大きな拍手で承認され、◇住民本位の震災復興実現◇安全・安心の地域・日本をつくろう◇自然・再生可能エネルギーへの転換で原発ゼロをめざそう◇住民の暮らし支える予算・人員闘争の推進で住み続けられる地域・民主的自治体を建設しよう◇労働基本権回復、賃金・権利の改善、働きがいのある職場をつくろうなどの大会スローガンを全員で確認し、各補助機関、部会の事前総会を含む４日間の全日程が終了、閉幕しました。
