賃上げ、初任給改善、会計年度職員協議
人員体制確保などの課題を解決せよ（10月29日付）
10月25日、堺市職労は18秋季年末一時金等要求書を堺市当局に提出し、諸課題の解決に向け団体交渉を開催して誠意ある回答を行うよう求めました。職場の切実な声を結集するために「職場連名要請書」にご協力をお願いします。
要求書の提出で林田書記長は、「人事委員会勧告で月例給と一時金の引上げが示された。まずは勧告に基づく賃上げを。その上で人事委員会勧告対象外の職員も含め全ての職員の生活改善につながる賃上げを求める」「とりわけ初任給引上げと若年層の賃金改善を」「災害で市民生活に影響が生じた。対応できる体制の整備や長時間労働の是正を求める」と述べました。
連名要請書に取組中
現在、各職場では、さまざまな形態の職員が任用され、現場の第一線での市民サービスの提供や、正確・迅速、効果的・効率的な事務の執行に、チームで力をあわせて取り組んでいます。職員の働きがいの向上に向け、勤務条件を改善するように、以下を求めています。
主な要請項目
①任用形態によらず、全ての職員に対して、生活改善につながる賃上げを行うこと。また、堺市に雇用される全ての職員の最低時間単価を１，０００円以上に引き上げること。
②初任給を大幅に引き上げるとともに、若年層の賃金を引き上げること。
③超過勤務については、公務のための臨時の必要がある場合のみとし、常態的な超過勤務に対して業務に見合った人員体制を確保すること。
④母性保護や育児、介護など、仕事と家庭の両立支援のための制度について、拡充するとともに、権利行使できる必要な措置を講じること。年度を通じて育児休業する予定の職の代替として採用する常勤職員の対象職種と採用数を拡大すること。
⑤これまでの労使経過を踏まえた会計年度任用職員制度の案を早急に提示し、十分な協議時間を確保すること。
みなさんのご協力をお願いします。
