低所得者ほど大幅値上げに 法定外繰入れの継続を（１２月１３日付）
大阪府は、来年度からの国民健康保険の都道府県化に伴う大阪府国民健康保険運営方針を策定し、12月１日、公表しました。
運営方針では、国保の現況について「被用者保険（協会けんぽや健保組合）と比べて年齢構成が高く、加入者の所得水準は相対的に高い」、「国民皆保険を堅持することが重要」と述べる一方で、国保財政を安定的に運営していくために、国保料率を府内一本化していくとしています。
現在多くの市町村は、保険料を抑えるなどのために、国保会計へ法定外（独自）繰入れを行っていますが、運営方針ではこれを解消するとしています。また、低所得者や障害者、ひとり親家庭などの保険料減免制度が29市町村で設けられていますが、これも府内一本化し、災害や大幅収入減など突発的なものに限定するため、低所得者ほど大幅な保険料値上げになります。
一本化にあたり激変緩和措置を行うとしていますが、これまで市町村が法定外繰入れによって抑えてきた分の保険料激変緩和措置については、府は責任を持たず、市町村が責任を持つとしています。
府は併せて、運営方針についてのパブリックコメントと市町村からの意見の内容も公表。パブコメは90人・団体から計98件が寄せられましたが、保険料値上げに反対し市町村独自の保険料率設定・減免制度維持を求める意見が大半です。市町村からも、性急な府内一本化への異議や保険料抑制を求める要望が多く出されています。
運営方針は、改正された国保法でもあくまでも市町村にとって努力義務です。しかし府は、法定外繰入れ解消に従わないペナルティを示し、一本化を強行する姿勢です。
