今こそ団結を固めて要求の前進を
４月２３日拡大中央委員会開催
（4月17日付）
いよいよ夏季闘争の時期になりました。堺市職労は、23日（水）第８回拡大中央委員会を開催し、夏の一時金を中心としたたたかいの方針を提案します。
安倍内閣の暴走
特定秘密保護法、解釈改憲、集団的自衛権など戦争できる国づくりや、ＴＰＰによる「壊国」を推し進める自民党安倍内閣。
公務員には「給与制度の総合的見直し」「地方交付税による行革努力」などで恒久的大幅賃下げを押し付けようとしています。
社会保障充実のためにというゴマカシのもと、消費税増税を実施、さらに来年10月に10％を狙っています。物価が上昇していく中、年金削減、介護保険改悪、医療制度改悪など社会保障切り下げによる国民生活はたいへんな状況になってきています。 解雇規制など労働分野のルール緩和、労働者派遣法改悪や国際戦略特区、内閣人事局の設置、地方公務員法改悪など、大幅賃下げと不安定雇用労働者を増やそうとしています。
大阪市長選挙結果を受けて、大阪府、大阪市で引き続き狙われる統廃合、民営化、施設廃止などの強引な手法への反発が市民運動へと広がっています。堺市では維新の会堺市議団による、政治活動制限条例案の動きへの市長再議が継続審査になるなど、民主主義そのものが問われています。
夏季闘争たたかいの柱
①全体の奉仕者としての位置付けが堅持されるよう求めると同時に、住民の基本的人権を保障し、住民福祉の向上のために、公務員労働者と民間労働者、住民との連帯・共同の関係を広げる取り組みをすすめます。
②職員活性化条例に基づく人事評価の本格実施や勤勉手当への反映について、理解と納得の得られる制度構築に向けた検証を行うまでは、給与反映の凍結を求めます。
③給与構造改革給料表導入に伴う諸課題の解決に向けて、当局に早急に具体案を提示させるとともに、提案理由について説明を行わせ、職場討議を進めながら要求の前進をはかります。
④業務量に見合った人員の確保、恒常的な長時間過密労働の解消、非正規職員の均等待遇確保を柱に、要求の前進をめざしてたたかいます。⑤要求の前進に向けたたたかいや運動など、全ての取組みを、堺市職労の強化・拡大につなげる両輪の活動をすすめます。
解決すべき課題山積み
労働組合の運動の基礎は、職場要求です。「団結」こそ命です。少しずつの力を寄せて職場からのたたかいで要求を前進させていきましょう。
