第５回拡大中央委員会開催
１月８日（水）・職員会館大会議室
（12月24日付）
来年１月８日（水）18時30分から、職員会館・大会議室において、給与構造改革に伴う諸課題に対して、今度こそ当局に解決への具体案を示させるための意志統一と闘争方針確立のため、第５回拡大中央委員会を開催します。
国政では、日本を「戦争する国」へと向かわす特定秘密保護法を安倍自公政権により強行採決で成立。しかしながら、成立しても撤回を求める運動が大きく発展しています。 また、臨時国会最終の労働規制の緩和や生活保護関連法案の改悪など矢継ぎ早の改悪の異常さは、暴走政治に対する国民の声に対する焦りであり、国民の意思に背く政策のもろさを示しています。
大阪では、政治活動規制条例、労使関係条例が大阪府議会で維新の会だけでなく自民・公明の賛成で成立。しかし、これまでの一点共同のたたかいの蓄積と行動することで要求が実現することへの理解が広がっていることから、未来を切り開く力が堺市長選挙で示された住民生活と自治を守る運動にあることに確信をもつことが重要です。
今こそすべての労働者が団結して要求の前進をめざしてたたかう必要があります。
諸課題の解決へ決断を求める
秋季闘争後、給与構造改革に伴う諸課題を解決するにあたり、十分な議論を保障するためには、年内に具体案を示すよう当局に求めてきました。
これまで履行を待ち望みながら定年退職を迎えるなど当局は責任を果たせていません。構造改革給料表導入時に回答しながら不十分な履行に留まっている状態を早急に解消するべきです。
新たな年に課題解決を図るべく、意志統一と闘争体制の確立に向けた第５回拡大中央委員会を開催します。中央委員及び各機関の執行委員のみなさんのご参加をよろしくお願いします。
