再稼働ありきの｢新規制基準｣
「原発ゼロ」「再稼働反対」が国民の声
（7月9日付）
７月８日、「原発ゼロ」「再稼働反対」の国民の声に反し、原子力発電所の「新規制基準」が施行されました。
政府は先の「成長戦略」で「原発の活用」と再稼働を進めることを明記しましたが、「新規制基準」をテコに再稼働推進を加速させようとしています。「新規制基準」施行にあわせて電力各社はいっせいに原発の再稼働を申請し、全国の４分の１にあたる原発を稼働させようともくろみ、その後も次々と再稼働させることがねらわれています。
新規制基準では、炉心溶融を伴うような重大事故への対策を義務付けていますが、福島第１原発事故の教訓を踏まえた内容になっていません。そのうえ、中央制御室が使えなくなった場合に備える「第２制御室」などの設置、放射性物質を低減した上で外部に逃がす「フィルター付きベント」設備の設置（加圧水型軽水炉）などは５年の猶予が設けられています。また、福島第１原発で深刻な問題になっている放射能汚染水対策も問題にもされていません。
この間のどの世論調査をみても、原発ゼロを求める世論、再稼働に反対する世論は圧倒的に過半数を超えており、「原発ゼロ」「再稼働反対」は、国民の声です。しかし、安倍政権は国民の意思を無視し、原発の再稼働、原発輸出にしゃにむに前のめりになっています。
「原発ゼロ」「再稼働ストップ」の世論と運動をいっそう大きく広げましょう。
