2月7日付
全労連（全国労働組合総連合）など国民春闘共闘委員会は１月23日、都内で会見を開きました。
全ての労働者の賃上げ
月３万２千円以上（10％以上）、時給２００円以上など賃上げ要求の方針を掲げた２０２５春闘について、秋山代表幹事（全労連議長）らが抱負や決意を語り「全ての労働者の賃上げを」と訴えるとともに、最低賃金・全国一律１５００円の実現や、ケア労働者の賃上げなどを求めて運動を展開する考えを示しました。
秋山代表幹事は24春闘で中高年層の賃上げが抑えられたことを指摘し、「怨嗟（えんさ）の声が上がっている。親の介護など生計費が増える年代でもある。全ての労働者の賃上げを（今春闘では）実現しなければならない」と強調しました。
直ちに全国一律１５００円を
また、政府が最低賃金を２０２０年代に全国加重平均１５００円に引き上げると表明したことに触れ、「不十分な水準。最賃すれすれで働いている労働者の声が届いているのか」と述べ、直ちに全国一律１５００円の実現を求める声を全国の職場、地域から上げると表明。労働基準法など労働法の最低規制を強化する取り組みも重視すると語りました。
方針は、「対話と学び合い」を職場・地域で広げ、ストライキを背景に全ての労働者の大幅賃上げを追求する「労働組合主導のたたかい」を呼びかけ、「非正規春闘」にも引き続き取り組む、としています。
「あらゆるハラスメントと女性や性的マイノリティ差別の根絶をめざすキャンペーン」の展開も確認。職場の点検活動や、ＩＬＯ１９０号条約（仕事の世界における暴力およびハラスメントの撤廃）の批准を求める国会請願署名も提起しました。
ケア労働者の賃上げに注力
また、24春闘で賃上げが進まなかった医療・介護などケア労働者の賃上げに力を注ぎます。 この点について、医労連の米沢書記長は、離職が相次ぐ医療職場の現状と、医療体制維持への懸念を表明。金属製造業や情報通信の労組でつくるＪＭＩＴＵの三木委員長も「医療・介護、福祉分野の賃上げは、日本の社会保障を守る課題でもある。どう支援していくか議論を始めている」と述べました。
労働組合に入って声をあげよう
また、元タレントの中居正広氏の問題をめぐるフジテレビの対応について、黒澤事務局長は「こうしたハラスメントを撲滅するためのキャンペーンを展開していきたい。民放労連（全労連オブ加盟）加盟の労組がフジテレビにあり、『労働組合に入って声をあげよう』という取り組みを開始している。全労連、春闘共闘としても支えていきたい」と語りました。
