職場実態を踏まえ、回答に努力を
（5月26・27日付）
昨日25日、総務局長・教育次長・上下水道局理事出席のもと、夏季闘争の第３回交渉を開催しました。
交渉に先立って、水道労組及び下水道労組の要請行動や、全体要請行動（保育所支部及び社会福祉支部から訴え）を行い、連名要請書７８９筆を一次提出。交渉に臨みました。
～人員体制・時間外、人事評価～
◆夏季一時金
【組合】一部の民間企業で賃上げが行われているが、消費増税以降厳しい生活実態が続いている。第１回交渉と同様に、１・９７５月を上回る支給率とすることを求める。
【当局】昨年の人事委員会勧告に基づいて１・９７５月としたことから、市人勧を踏まえたいと考えている。しばらく検討したい。
◆夏季特別休暇
【組合】「せめて夏季休暇は職場で協力し合って取り切ろう」となっている。健康保持、リフレッシュの観点からも８日以上を求める。
【当局】政令20市中15市が５日であり、残りの市でも５日に変更する動きがあることから５日としたい。
【組合】また短期臨時職員についても担っている役割の大きさも踏まえて保障すべき。
【当局】短期臨時職員は採用時期、期間にバラつきがあり、対象とすることには疑問がある。引き続き研究していきたい。
◆人事評価
【組合】前回の交渉で当局側が行ったアンケート結果について「人材育成や能力開発につながらない」という声が第３位と多数。制度そのものが人材育成・能力開発につながっていないのでは？
【当局】人材育成・能力開発につながるという意見も多数あった。運用をきっちりやっていく中で検証していく。
【組合】先の要請行動でもあったが、評価する側も困る制度。制度そのものに疑問があるのではないかと考える。
◆非常勤職員の母性保護休暇
【組合】妊娠出産障害休暇について正規７日に対して非常勤は２～３日となっている。第２回交渉での言明も踏まえて検討せよ。
◆人員体制
「再任用の未配置」について34ポスト、約70ポストが調整中であり、計１００ポストが未配置となっている。新たに再任用となる方と再任用再雇用を卒業される方を差し引いても、未配置状態はそのまま継続され、普通退職者分が更に膨らむことを危惧している。どう認識しているか。
【当局】今年度については短期臨時職員の任用で対応いただいている。今ある再任用ポストも精査する必要があり、来年度どのくらい不足するかは申し上げられない。
【組合】要員管理方針に照らして人員削減数が予定超過の現状。６月にも人員体制交渉があるが、未配置という現状は許されないし、要員管理方針自体も見直すべきと考える。
【当局】要員管理方針の計画値より進んでいる。再任用の不足について一定数を常勤採用に振替えてきた。それもはかりながら業務の見直しもすすめたい。
～使用者として命や健康をどう考えるのか～
◆時間外勤務
【組合】今回、地区班の通知があった。もちろん地区班制度は重要である。その上で、昨年度３６０時間を超える時間外勤務をした職員が候補者となっている。この方々が担わないと地区班制度が運営できない現状をどう認識しているか。
【当局】そもそもの時間外が３６０時間に達しないよう縮減する必要があるが、任務には当たっていただかなければならない。
【組合】労働基準法で１日８時間、週40時間までしか働かせてはいけない。それ以上働くのは当局側が時間外勤務命令を行うからだ。少なくとも３６０時間超職員が地区班を担う場合はその縮減が担保されるべき。それができないというのは職員の命と健康を預かる立場として無責任だ。
【当局】縮減することを前提に取り組んでまいりたい。
【組合】昨年度３６０時間超の職員数と平均時間外が当局から示されたが、時間外の多い職場は毎年同じ。実効策が取られていない。また、３６０時間を超える職員が全体の11％というのは異常。人員不足は明らか。
【当局】時間外勤務の縮減は、改めて庁議でも発言し、マネジメントに取り組んでいる。局総務だけでなく、現場の所属にもヒアリングして精査したい。
【組合】職場では「時間外多いから減らせ」の指導だけが強調されているように見え、時間外勤務が申請しにくい。サービス残業となってはならない。縮減に向け、解消に向けた原因分析などマネジメントをすすめる管理職の育成が重要。
【当局】現実的には、やむを得ない時間外は否定しない。所属長がどう把握してマネジメントするかだ。
【組合】「事前申請していないから申請できない」「退勤打刻を21時にしてからさらに残業している」など、所属長も何となく把握しているが、職員が自己規制しているケースもある。手を打つべき。
【当局】事後であっても所属長に時間外申請するのが本来形。所属長の啓発を徹底したい。
【組合】休日時間外勤務時の空調については、対応いただいているな。
【当局】土日祝に時間外勤務を行わないようにお願いしたいが、基本的には空調の対応は必要と考えている。
◆副主査選考
育休者について、①育休中も選考除外とはならない、②育休中で人事評価がない場合「Ⅲ」とみなしてポイントを付与、③新規に盛り込まれた「育休中ＷＥＢ研修」は、ソフトの関係上スマホでは受講できないが、能力開発は重要であり、具体に問題が生じれば協議、を確認しました。
◆保育所送迎等休暇等
①所属長の職場環境整備が重要であり、継続的にその周知に努めること、②職員情報システムの煩雑さについて改修の必要があることを確認しました。
最後に山口副委員長が、「使用者として命や健康をどう考えるか、早急な改善に向け、実のある回答を」と求めて区切りました。
