過去記事より転載します。
この政令指定都市への移行をめぐっては、2005年２月の美原町との合併や５月に大阪府との間で交わされた確認書など、住民参加・住民自治が形骸化されたまま行政主導で進められてきました。
また、政令指定都市移行の過程で私たち職員の勤務労働条件は、総務省の指導のもと「国準拠」への変更が強硬に推し進められてきました。
こうしたもと、今年２月に政令指定都市・堺のまちづくりの方向を示す、「自由都市 堺・ルネサンス計画（案）」が発表されましたが、そこには、ＬＲＴ・東西鉄軌道事業や阪神高速大和川線事業、サッカー・ナショナルトレーニングセンターの整備をはじめとする、莫大な財政負担を要する事業が目白押しとなっています。
その一方、先の議会で可決された平成18年度予算では、下水道使用料や介護保険料の引き上げが決められ、介護保険料は全国の政令指定都市で最高額となり、市民のくらしに大きな影響を与えかねない状況となっています。
堺市職員労働組合は、「まちの将来は住民が決める」という住民自治・住民主権をつらぬくために、住民投票条例制定のための直接請求運動や確認書問題での市民ビラの発行、区長の準公選などを含めた「堺・自治モデル」の提唱、介護保険料や下水道使用料の引き上げに反対する署名・宣伝行動などにも積極的に取り組んできました。また、堺市に働くすべての職員が、やりがい・働きがいを持って、市民のために安心して働ける職場環境をつくるために奮闘してきました。
堺市職員労働組合は、政令指定都市として新たな歴史をスタートさせた堺市が、地方自治の本旨である住民福祉の向上のためにその権能を最大限にいかし、「住民の声をきき、住民とともに歩む」堺市へと発展するよう全力をつくすとともに、その最前線で働く市職員の生活と権利の向上のために引き続き奮闘する決意です。
２００６年４月１日
