ギャップ縮小への遅れ著しい政治(1月27日付)
昨年12月に世界経済フォーラムが最新の「グローバル・ジェンダーギャップ（男女格差）・リポート」を発表しました。
日本の順位は昨年から11位も落とし、１５３カ国中過去最低の１２１位となりました。
第１位は11年連続でアイスランド。そのほかベスト10の半数をノルウェー他北欧諸国が占めました。Ｇ７（主要７か国）ではドイツが10位に、またアジアではフィリピンの16位が最高で、中国１０６位、韓国１０８位と、いずれも日本より上位です。
報告書は毎年、「政治的な意思決定への参加」「経済活動への参加と機会」「教育」「保健」の４分野14項目での各国の男女格差を調査。その度合いを数値化し順位を付けています。日本は健康では40位でしたが、教育は91位、経済１１５位、政治は１４４位です。
文字通り世界最低レベルの政治分野では、女性の閣僚の比率（１３９位）、女性国会議員の比率（１３５位）の低さが大きく響いています。
２０１９年の参院選は、男女の候補者を均等にすることを政党に求める候補者男女均等法が施行されて最初の国政選挙でしたが、女性候補比率は、野党が立憲民主党45％、国民民主党36％、共産党55％、社民党71％に対し、与党の自民党は15％、公明党８％でした。
経済分野でも、管理職の女性比率で１３１位、専門職や技術職の女性比率は１１０位、総所得の格差１０８位など、軒並み下位にランクされています。
安倍政権は女性活躍推進を掲げますが、保育・介護の公的保障の貧しさが女性の就業機会を狭め、全体の７割を女性が占める非正規雇用の正規化推進には背を向けています。このままでは日本は、男女格差解消に積極的な国際社会から完全に取り残されてしまいます。
