「ゆく年」に確信をもって
「来る年」に飛躍しよう！（12月25日付）
年末も押し迫りました。市職労ニュースは年内は本号が最終です。新たな年に向かいつつ、今年１年を振り返ってみました。
今年、堺市職労で最大の課題となったのは、来年４月に移行を控える会計年度任用職員の交渉でした。１月25日の第１回交渉から８回にわたった交渉は８月７日に最終回答が示されました。給与額において、当初提案から４号給が加算されるなど具体的な改善がはかられましたが、現在も当事者への丁寧な説明の実施など課題があります。引き続き解決をはかります。
大阪では、「都構想」推進の行き詰まりから府知事、大阪市長がともに辞職、入れ替わってのダブル選挙という地方自治の蹂躙ともいえる事態が起こりました。堺市では政治資金不記載の問題から市長が辞任、６月の選挙では永藤新市長が就任しました。「都構想」をめぐっては、来年秋に２度目の住民投票が予定され、今後さらに激動が予想されます。
昨年の大阪北部地震と大阪を直撃した台風をきっかけとして災害時体制のあり方が議論される機会が多くなりました。労働組合は、災害時に交通機関が途絶した際、自家用車利用などの手当支給について改善を申し入れ、年を超えた交渉で１月15日に一定の改善をはかることができました。しかし、まだまだ課題もあり、引き続きみなさまには改善に向けた要望等を組合にお寄せいただくようお願いします。
「働き方改革」が広く社会に問われ、堺市でも「働き方改革プラン」が策定され、さまざまな見直しが行われてきました。時間外勤務の上限設定、有給休暇の５日以上取得など新たな課題もあります。
今年１年も取り組みを行ってきました。来年もさまざまな課題が予想されますが、引き続き、みなさまとともに取り組んでまいります。来年もどうぞよろしくお願いします。
