堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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堺地域の労働組合、大阪の自治体労働組合の仲間 堺市人事委員会に要請

10月2日付

9月19日、10月上旬と予測される堺市人事委員会勧告を前に、ともに連帯してたたかう労働組合の仲間が、堺市人事委員会を訪れて要請行動を行いました。

 民間を含む堺地域の労働組合の連合体である堺労働組合総連合(堺労連)・坂元事務局長は、「毎年取り組んでいる商店街調査行動で、最賃引き上げが浸透するもと、『時給1000円でないと人が集まらない』との声が多く聞かれた。ぜひ地域経済にプラスになる勧告を」と要請しました。

 また、大阪府内の自治労働組合の連合体である大阪自治労働組合総連合(大阪自治労連)からは、有田委員長、中島副委員長が出席しました。

 有田委員長は、「公務員賃金の社会的影響力を考慮し、生活改善につながる積極的な賃金引上げが求められている。人員が絞られるなか、若手や中堅層の仕事の責任がますます重くなっている」ことを指摘。

 中島副委員長は「かつて大阪市が橋下市長の時に、『僕が勧告に介入して改革した』と、第3者機関の役割を否定するような発言をして、私たちは大問題だと指摘した。堺市では絶対にそのようなことはないな」と質しました。

 堺市人事委員会は、事務局長が対応し、「要請された中身は委員に伝えたい」としました。

 大阪府域や堺市の地域経済にも大きな影響を与える堺市人事委員会勧告は、多くの関係者に注目されています。