暴走政治を許すのかどうか（７月１７日付）
７月21日に投開票される参院選挙では、安倍政権によるこれまでの政治が問われます。併せて、この政権が続いた場合に国民の暮らしや権利がどうなるかも大きな焦点です。
とりわけ、専守防衛を踏み外す憲法９条改憲や消費税の増税、沖縄の辺野古米軍基地建設、原発推進などは多数与党を背景に暴走する安倍政権の象徴的な政策です。これらを許すのかどうか、国民として審判を下す必要があります。
安倍政権に対峙（たいじ）する野党は、与党寄りの姿勢を強める日本維新の会を除き、32ある１人区での勝利を目指して候補者を一本化。共通政策の実現を掲げて選挙に臨んでいます。
共通政策では最低賃金について時給１５００円の実現を掲げました。野党間では若干の違いがあるものの、自民・公明両党が「平均で時給千円」と、小幅な引き上げにとどめているのとは大きな違いがあります。与党は国民よりも経済界に配慮しているためです。
