７月８日付
来年４月から移行する会計年度任用職員制度ですが、５月29日以降、交渉開催に至っていません。執行部は、労使経過を踏まえた制度構築に向けて、至急協議を再開するよう求めています。
６月25日に行った人員体制交渉の際、交渉団は会計年度任用職員制度の検討状況について改めてやり取り。
当局は、「これまでの指摘を踏まえつつ、どのような対応が必要か、各所管とも調整し、検討を進めている」「早期に対応を検討し、しっかりと協議を進めていけるようより一層努力してまいりたい」。
と述べました。
これまでの交渉経過
これまで、非常勤要求書に基づく交渉を３回（１月21日、２月22日、５月29日）、短期臨時職員要求書に基づく交渉を２回（２月５日、３月26日）行ってきました。５月29日は休暇制度について交渉。夏季休暇廃止、病気休暇無給など解決すべき課題が明らかになったばかりです。また任用や賃金についての交渉は３月以来中断しています。これまで当局は「十分な協議時間を確保してまいりたい」と繰り返し回答しています。
刻々と時間が迫るなか、至急協議を再開し、労使経過を踏まえた解決策を示すことが当局に求められています。
