堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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秋季年末闘争で要求前進を

初任給の大幅引上げで

若年層賃金の改善を(11月1日付)

堺市人事委員会勧告では、給料表の改定について、初任給及び若年層の給料月額を重点的に引き上げるとされています。

初任給 改善求める

 人事委員会勧告では、月例給について、民間との較差615円(0・16%)を解消すべく、職員給与を引き上げるとされ、特に今年度は、「初任給及び若年層の給料月額を重点的に引き上げることが適当」としました。これは、堺市の初任給について、据置きが続くなか、近隣政令市と比較して、2~3000円低い現状が背景にあります。

 また、市内民間労働者と比較(下表)しても、大卒で大きく下回る状況です。

 そもそも私たちは、生活改善につながる賃上げを求めていますが、現在の人事委員会勧告制度では、改定のための原資(公民較差(615円)×職員数)の範囲内で、各級・号給ごとに、改定(引上げ)額が決定されています。

 仮に、大卒初任給が2000円引き上げられた場合、単純計算で、年3万6千円が増額になります。このほかにも、時間外勤務手当など給料月額を基礎とした手当にも影響します。

 また、給料表がいびつな構成とならないように、改定額は、一般的に、号給ごとでなだらかに調整されます。勧告で「若年層の給料月額を重点的に引き上げることが適当」とされているとおり、初任給の引上げと併せて、若年層についても、平均改定額よりも高い改定額となります(左イメージ図)。

 また、任期付職員については、高卒又は大卒初任給を基礎に給料が決定されており、引上げが直接影響します。

 このように初任給改善は、さまざまな賃金制度に影響を及ぼします。

 現在配付・集約している職場連名要請書にご協力いただき、ご一緒に賃金の底上げを勝ち取っていきましょう。