全ての職員の生活改善につながる勧告を！
「１０月初旬の勧告にむけて検討」（人事委員会）（8月23日付）
８月17日、堺市関連労働組合連合会（堺市労連）は、18人事委員会勧告にむけて堺市人事委員会と会見を行い要請書を提出しました。
冒頭、北副委員長（堺教組）が南人事委員会委員長に要請書を手交。その後、山口書記長（堺市職労）が要請書の内容について説明を行いました。
勧告にあたっての
基本的立場
労働基本権の一部を制約されている代償措置としての勧告制度の趣旨を踏まえ、早期勧告に努め、とりわけ「国準拠」や「均衡の原則」のみを根拠とする勧告・報告は行わないことを強く申し入れました。
賃金・諸手当の改善
初任給について、「人事院勧告では、１５００円の引上げが示されたが、公務員の人材確保に向け、それでは不十分。昨年度も大卒初任給では民間を下回っていた。改善を」と求めました。
また、現在の給与制度・賃金水準の課題として、「専門職の一部にポストが不足している」ことについて昨年の賃金確定交渉で中條副市長が「未だに未解決」との認識を示していること、退職手当の削減・55歳昇給停止など高齢層職員の働く意欲をそぐ措置について、堺市のラスパイレス指数99・７は政令市中15位と下位であることを指摘し、改善に向けた勧告を求めました。
さらに、当局が管理職に対する昇給反映の試行を表明した人事評価についても、堺市職労秋季年末アンケート結果を示し、人事評価が意欲向上や自身の成長、組織活性化につながっているとは実感されていないことを指摘。人事評価の更なる活用の検討を言うなら、人事委員会としてしっかり検証することを強く求めました。
その他、係長級昇任試験の３回ルールによる職員の意欲低下の問題点を指摘し改善を求めるとともに、災害対応に関わって、公共交通機関の途絶等により異なる通勤経路・交通手段で出勤した場合について実費支給を行うよう関係機関に働きかけるよう求めました。
高齢期雇用制度の改善
「雇用と年金の接続」のため定年延長を大原則に希望する職員の雇用が保障できる制度の確立を求めました。この点について、18人事院の意見の申出では、「60歳を超える職員の俸給月額は60歳前の70％の額とし…」とされていることを堺市職員に当てはめると、現在の再任用１級２３７，１００円の引上げが必要であることを指摘しました。
時間外勤務の縮減
堺市職員働き方改革プランや昨年度人勧でも、時間外勤務縮減に向けては、管理職のマネジメントが強調されていることについて、マネジメントの問題ではなくそもそも人員が不足していることを認識するよう求めました。非常勤、短期臨時職員等の均等待遇
昨年、最低賃金が26円引き上げられ、堺市の短期臨時職員（事務）の時間単価が９２０円となったが、再び最低賃金を下回る状況にあることから、「ただちに時間給１，０００円以上」の勧告を求めました。
また、一般非常勤職員の報酬基礎額が２０１５年度以降据え置かれていることに触れ、改善を求めました。
10月初旬勧告を表明
最後に南委員長から「皆さまからのご意見については真摯に受け止め、10月初旬の勧告にむけて検討してまいりたい。人事委員会としては地方公務員法の趣旨にのっとり中立・公正な第三者機関としての立場を堅持して、その役割を果たしてまいりたい」と発言がありました。
