7月26日付
堺市職員労働組合は、終戦直後の1946年2月2日に「堺市役所職員組合」として結成されて以来、さまざまな試練と紆余曲折を経て、73年目を迎えています。
この間に発行されてきた「堺市職労ニュース」は、本日付けで15000号の節目となります。
結成後、ただちに生活改善闘争
堺のまちは1945年3月から8月の5次にわたる堺空襲により、死傷者2933人、被害戸数は全戸数の39%となる19106戸、罹災人口は総人口の28%・72439人という甚大な被害を受けました。堺市職労は、焼け野原の戦災復興の中で産声をあげました。
終戦後、占領軍総司令部は日本政府に対し、治安維持法等の廃止などを指令、一定の民主化がすすめられる中、全国で労働組合が結成されました。堺市役所でも結成大会が開かれ、出先職場を含めてほとんどの職員が参加した、と記録されています。
当時の市職員は物不足と物価高による生活苦のうえ給料は上がらず、民間労働者と比べても低くなっていました。
結成後、職員組合は他の衛星都市の仲間とともに賃上げ闘争に入り、賃金2・1倍引上げ等の要求書を市長会に提出しました。
1950年代、臨海コンビナート造成計画、「50万都市構想」、町村合併などがすすみ、1960年の安保闘争と結合した大賃金闘争では、若年職員の賃金は2年間で約3倍になったといわれています。
処分撤回闘争でニュースを日刊化
このような中、1962年、賃金闘争を口実に組合幹部に対して行われた不当処分の撤回闘争に入った10月22日より「堺市職労ニュース」を日刊化、毎朝の本庁門前配布が始まりました。(この不当処分撤回闘争は1971年、被解雇者の現職復帰等で勝利し、終結)
その後、1970年代の自治体革新のうねりの中、賃金闘争で大きな前進をとげました。
1980年代の公務員賃金抑制、「地方行革」キャンペーン、阪神・淡路大震災でのボランティア活動や中核市移行など1990年代の大きな出来事、2000年代には堺市・美原町の合併、政令指定都市移行、東日本大震災など多くの災害、そして「大阪都」構想に反対する市民共同の運動など、「堺市職労ニュース」は、どの時代にも地方自治と民主主義、組合員の生活と権利を守るための情報・宣伝活動の媒体として歴史を刻んできました。
新しい時代へ進化
終戦直後から多くの先輩組合員の努力でつながれてきた運動と市職労ニュース。これからもさらに新しい時代に向けて進化するため、みなさんのご参加・ご協力を呼びかけます。