堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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チームワークを強める賃上げ 非正規職員の均等待遇実現を

10月23日付

10月25日(水)18時30分から、職員会館大会議室で、第1回拡大中央委員会を開催します。「2017年秋季闘争方針(案)」・「2017年秋季年末一時金等要求書(案)」について、方針・要求を確立します。要求前進へ、あなたの力を労働組合へお寄せください。

 堺市人事委員会は、月例給プラス562円(0・14%)を勧告しましたが、同時に、他都市での活用状況をもとに、昇給区分の決定など、人事評価の更なる活用の検討を求めました。

 勧告内容は、引上げ勧告とはいえ、総合的見直しによる給料表の引下げ、55歳昇給停止の実施、扶養手当の見直しなどが行われる中、消費税増税による物価上昇を埋め合わせるものではなく、実感に乏しいものとなっています。

 人事評価の昇給区分への活用拡大については、平成25年度からの本格実施を通じて、「同一基準での評価」「客観的で公平な評価」になっているのかという評価の信頼性に対する疑問や、制度の目的である「人材育成」「組織力向上」につながっているのかという意見があります。また、短期の評価結果を、退職まで影響する昇給区分の決定に活用することも課題であり、活用範囲を拡大することは到底認められるものではありません。

 この間、堺市は、要員管理方針により「政令市で最小の職員数をめざす」として人員削減を進めてきました。一方で「堺市職員働き方改革プランSWITCH」により「時間外勤務の2割削減」が言われていますが、達成のためには人員体制の確保が不可欠です。

交渉で具体策を要求

 こうした中、私たちは秋季年末交渉で、切実な生活実態に基づく要求を掲げ、勧告を受けて、給料表の改善等、具体策の実施を求めます。

 また、人事評価結果の活用拡大の検討については、現在配付中の秋季年末アンケートで率直な声を集約し、「人事評価結果の勤勉手当への反映について、評価者と被評価者の理解と納得についての検証が得られるまで凍結すること」を基本要求として、交渉に臨みます。

 さらに、人員体制の確保については、「業務に見合った人員を確保すること」を求めつつ、他市で導入が進んでいる「年度を通じて育児休業する予定の職の代替として、常勤職員を採用・配置」する育休代替制度を求めます。

 非常勤職員の課題については、常勤職員の引上げ勧告を非常勤職員にどう反映するのか、具体策を求めます。また、本年5月の地方公務員法及び地方自治法の「改正」に関わって、非常勤職員の雇止めや処遇の引下げなど不利益変更は行わないことを求めます。

みんなで改善を

 給料表の改善、人事評価、人員体制や時間外勤務等の課題、非常勤職員の均等待遇とあわせ、市民のためにより力を発揮できる職場をともに築いていくため、秋季年末闘争で改善を勝ち取っていきましょう。より大きな組合になるためにも、未加入の方をぜひ組合に迎え入れ、一緒に奮闘しましょう。