「1からスタートはあまりにも酷」
職員の声に応えたと言えるか？（6月14日付）
今年度の係長級昇任試験が９月２日に実施されることが通知されました。春闘交渉や夏季交渉でも改善を求めましたが、当局は今年度も同様の内容で実施したいとしています。
時間や精神的負担
当局はＨ29年度通知文で、「意欲や能力等が備わった職員を係長級として登用する」としています。
しかし、実際には意欲や能力等を前提としたうえで、同時に要員管理方針による役職者ポスト削減をすすめながら、「ポスト数に応じて」合格者を決定しています。
昨年度、受験率は第１類71・２％、第２類54・５％と、27年度に比べ３～５％上昇しました。
試験対象職員の多くが、家庭や自己の時間を削りつつ、意欲をもって試験勉強に取り組んだことが想像されます。
しかし、ポスト数に応じて合格者が決定されるもと、係長級昇任１次試験は、Ｈ24年度から５年連続で対受験者ベースで合格率14％台（約７人に１人）と、非常に狭き門となっており、受験対象者数が大幅に増えた現在の制度となったＨ23年度以降、不合格者が激増。
この結果、昨年度は４９３人（前年度比38人増）の方が不合格通知を受け取りました。
交渉で２つの要求
①２類（34歳～44歳）の年齢区分を拡大し、②１次試験合格後２次試験を３回以内に合格しないと、１次試験を再受験する３回ルール等を柱とする現在の制度は、Ｈ23年度に導入されました。
組合は、Ｈ11年度の試験制度導入時から、「通常の努力をしていれば合格できる制度」を一貫して求めてきました。その上で、今年の春闘要求書や夏季要求書でも、職場の声を踏まえ、「３回ルールの撤廃」と「受験上限年齢38歳への引下げ」を要求として掲げ、改善を求めました。
しかし当局は「公平性の観点から毎年の試験が望ましいと考えるが、これまでの経過や受験者の負担なども考慮し、点数の加算制度なども実施しており、ご理解いただきたい」と述べるにとどまりました。
これは、「１回で１次及び２次試験を合格できない場合は、次年度は１次試験から再受験することが本来の形」だが、「経過や受験者の負担を考慮して３回ルールや点数の加算制度を構築した」という認識であり、当局自らポスト数を削減し、合格率を低位においているもと、職員は「不合格が続いても意欲を高め、能力を研さんする」ことを求められ続ける結果となります。
当局は不断の検証を
夏季アンケートでは、「家庭での時間を割き勉強してせっかく難関を突破しても３年後にはまた１からスタートはあまりにも酷である。２度以上１次試験を合格する能力を有するかみてどうなるのか？」との声も挙がりました。
当局の姿勢は、こうした職員の思いを受け止めるものとなっているのでしょうか。執行部は、あきらめや、やる気を低下させる制度になっていないか引き続き検証・改善を求めます。
