２月１５日付
昨年、自民党、日本維新の会、そして公明党の一部によって、カジノ合法化法が強行採決・成立となりました。大阪にカジノを誘致させない、日本列島のどこにもつくらせない、世論と運動を強めましょう。
異常な強行姿勢
昨年、自民党・日本維新の会は、カジノ賭博合法化法を強引に成立させるために国会の会期を再延長し、実質５時間の審議で、12月15日カジノ合法化法を成立させました。公明党は、支持者からの批判を受け、山口代表や井上幹事長が反対票を投じるなか、大阪の国会議員等が賛成にまわり、政権の暴走を手助けする役割を果たしました。
賭博をするために日本に来ていない
この２月の国会で、野党の追及でカジノの問題点が浮き彫りになっています。
訪日外国人が何を期待して日本に来たかを尋ねた観光庁調査（平成28年10～12月期）で、和食26・１％、自然・景勝地観光18・１％、ショッピング14％が上位を占めており、観光客が賭博をしたいという要求などないと言えます。また、「カジノを中心とするリゾート施設を、住んでいる地域につくる計画が持ち上がったらどう思いますか」との問いに、約75％が「つくらない方がよい」と答えた世論調査（共同通信社）があることから「地域住民が反対するカジノ誘致は、政府の観光政策の理念に反する」との批判もあがっています。
経済振興にならない
「大阪府は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で２０３０年に複数の施設が開業した場合、開発に伴う経済効果が計１兆３３００億円に上ると試算」「府の税収効果は２５００億円に上り、年間７万人の雇用を創出すると見込んだ」との報道（１月17日付産経新聞）もありますが、「韓国で唯一、韓国人が入場できるカジノ施設内（江原ランド）では、自殺者が48人に上り、２万５千人いた地域住民が半減しつつある。ギャンブル依存症がもたらす韓国内の経済的損失が、経済効果の約５倍、７兆７千億円に上る」との韓国現地レポートがカジノの現実を映し出しています。
カジノや関連施設で消費されたお金は、外国資本に吸い上げられ、日用品や食事が「節約」されて消費が萎むことになりかねません。
カジノ施行法を断固つくらせない
堺市職労は、この春闘のなかで、これまで以上に大阪にカジノを誘致させない運動を府民ととともに力強くとりくみつつ、本法の廃止を求めて、より一層運動の輪を拡げてゆく決意です。
当面の取組として、松井知事や吉村大阪市長が大阪へのカジノ誘致に突き進もうとしている中、「カジノあかん３・25大阪集会」が、３月25日（土）、大阪市中央区のエルシアターであります。（右カコミ参照）
職場からの集会への参加、運動へのご支援を呼びかけます。
カジノあかん３・２５大阪集会
【日 時】３月２５日(土)13時30分～
【場 所】エルおおさかホール（京阪電車・地下鉄「天満橋」駅から300ｍ）
★お話：「なぜ今カジノ解禁か～賭博解禁法を運動でつぶそう」新里宏二さん（弁護士）
