堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。

堺市人事行政の運営状況 要員管理の弊害が顕著 役職者昇任も困難に

 平成28年4月時点における「堺市人事行政の運営等の状況」 が公表されました。 (2月9日付)

 28年4月1日時点(以降、同月日付)における正規職員数は5368人で前年比18人減となり、病院が独立行政法人化した24年以降で4年連続の減少となりました。当局は「要員管理方針」で31年までに21年比で2割以上人員を削減する目標を掲げており、今年度もその方向に向けて人員が削減されています。なお正規職員に占める女性の割合は前年比0・8%増の30・4%となり、24年以降で初めて3割を超えました。

役職者比率が最低に

 また全体(教職員を除く)に占める管理職の割合は10・7%と前年比0・3%の低下となりました。これは政令指定都市に移行した18年以降、最高だった20年の13・0%から大きく下落し、最低の数値です。また役職者比率も44・5%と同1・7%低下。これは役職者比率の低かった市立病院を含んでいた23年を下回り、最低を更新しました。また男性職員は21年時点の55・4%が、27年52・7%、28年50・7%と急落、女性職員も23年まで20%台後半、25年31・0%、27年30・7%と推移してきましたが28年30・1%と低下しました。なお管理職に占める女性の割合は前年比1・4%増の12・8%で過去最高。役職者も同1・0%増の20・6%と初めて2割を超えました。

厳しい係長級昇任試験

 本紙でも再三紹介していますが近年の係長級昇任試験の合格率は低く、以前と比べて役職者昇任へのハードルは明らかに高くなっています。「2次試験3度不合格で再び1次試験からやり直しはおかしい」等、職場からの不満は多く、組合から当局に対し「通常の努力で合格できる試験制度」を繰り返し要求していますが、根本的な改善には至っていません。

責任・負担増も

  賃金水準は抑制

 要員管理方針では役職者比率の低減も示され、21年を基準に31年までに管理職を4割、補佐級・係長級を3割削減する目標(上段左表参照)が掲げられています。その結果、管理職や役職者1人1人の責任や負担が大きくなる一方、「給与の総合的見直し」により今年度は給料が平均1・5%、とりわけ課長級は最高で3%の水準引下げ(ただし31年3月までは28年3月時給料を保障)となるなど昇任に対して賃金水準は抑制されています。しかも要員管理方針はまだ目標達成に向けた途中段階であり、今後更にこの状況が深刻化することが予想されます。

 公正な昇任昇格制度や職場実態を踏まえた試験制度構築は職員のやりがいや勤労意欲につながる要因となることから、当局に対して制度改善に向けた現状分析と、要員管理方針の抜本的な見直しを求めていきます。