12月16日付 教育・保育施策の充実と職員の労働条件改善を
堺市職労本部と保育所支部は、公立保育所が次年度から幼保連携型認定こども園に移行することに伴い、教育・保育施策の充実と職員の労働条件改善を求める要求書を提出しました。
待機児童や子育て不安、児童虐待等が大きな社会問題となっているなかで、すべての子どもたちが健やかに育つことができる環境の整備と教育・保育、子育て支援の充実への要求がますます高まっています。
こうした中、堺市の公立保育所は、地域の子育て支援の中心的な役割を果たすためとして、２０１７年４月に幼保連携型認定こども園への移行が発表されています。
このもとで、保育所は教育施設として位置づけられるとともに、職員の勤務労働条件に変更が生じます。
具体的には保育士は保育教諭となり、その身分は、教育公務員特例法の適用を受ける教育公務員となり、５年間の経過措置はありますが、幼稚園教諭免許の取得や更新が必要となります。
また、健康保険や年金等は、これまでの大阪府市町村共済組合から公立学校共済組合に変更となります。
執行部はこれらの変更の具体案や、保育教諭として担う職務職責や給与の考え方、公立保育所が果たす役割の発揮に向けてポストも含めた適正な人員配置について、この間の交渉経過を踏まえた対応を求めていました。
これを受け、堺市当局より９月28日、職員の身分等の変更について申入れを受けました。
執行部では議論を重ね、「幼保連携型認定こども園移行に伴い、教育・保育施策の充実と職員の労働条件改善を求める要求書」を提出しました。
要求項目
１、幼保連携型認定こども園移行に伴い、新たに幼稚園免許が必要となることを考慮し、資格要件に見合うよう給料表を改定すること。
２、質の高い教育・保育を提供するため必要な職員を採用・配置し、欠員のない職場をつくること。
３、地域の子育て支援事業の充実のためすべての公立の認定こども園に家庭支援担当職員を配置すること。
４、事務担当職員の業務量が今以上に煩雑化し、増加することが予測されるため、現行の短期臨時職員ではなく、常勤または非常勤で採用・配置すること。
５、幼稚園免許更新が集中する時期については、短期臨時職員配置も含めた人員確保を行うこと。特に集中が予測される夏季限定の短期臨時職員を配置すること。
６、任期付職員、短期臨時職員の幼稚園免許更新及び免許状取得の講習については、費用の補助、有休扱いをすること。
７、保育教諭の公立学校共済組合加入に伴う貸付変更手続きについては、期間の延長や手続きの簡素化等職場実態に見合った対応を図ること。
