ただちに全国一律１０００円の実現を
堺市役所の賃金にも影響(7月22日付)
７月５日、今年度初めての大阪地方最低賃金審議会が開始され、最賃改定審議がスタート。最低賃金をただちに時間給１０００円以上に引き上げ、１５００円の実現をと取組みをすすめていきます。
現在の最低賃金は、人口を加味した全国加重平均で時給７９８円、最高の東京都でも９０７円、最低は沖縄など４県で６９３円で、格差は、現在２１４円で、フルタイムで働けば、月３万円もの差です。
健康で文化的な生活にはいくら必要？
この間、全労連は、各地で、憲法25条に基づく「健康で文化的な最低限の生活」の実現にはいくら必要かを調べる最低生計費調査を行ってきました。
若手組合員を中心に「生活実態調査」「持ち物財調査」を行い、出費が必要な項目をリストアップ。市場価格を調査し、耐用年数も考慮に入れ、税金や社会保険込みで年額・月額を算出。そこから、１日８時間労働での時給を割り出します。
たとえば、衣服は男性が背広２～３着、女性はジャケット２着とスカート３～４着を着回すなど、つつましくも、みすぼらしくならない生活を想定。食事は、健康を保つ栄養バランスを考えて組み立てます。一方で、札幌市では、車を持たない若者が増えたため、生計費から自動車維持費をカットしました。
必要額と大きくかい離
こうして算出した各地の最低生計費は、年額２５３万～３０１万円（平均２７４万円）。厚労省が長時間労働是正のための目標とする年１８００時間労働にあわせ、月１５０時間労働で生活するには、時給１４０７～１６７７円（平均１５２３円）が必要です。
最賃が低い地域でも、自家用車が必需品となるため、生計費が高くなる傾向があり、最賃に地域間格差をつけることは不合理です。最賃の低い地域では人口流出が起こる深刻な問題になっています。
堺市の賃金にも影響
現在、堺市役所で働く短期臨時職員（一般事務）の時給は８８０円と、大阪府最低賃金８５８円との差はわずか22円。今年度４月１日現在で９６５名が任用されています。再任用の未配置の補充としても充てられており、今後さらに任用数の拡大が予想されます。
堺市職労は、春闘交渉や夏季交渉において、「任用にあたり、経験を加味した運用をしている実態が相当ある」と指摘し、短期臨時職員について、近隣市では、夏季休暇や一時金がある状況を示し、改善を厳しく求めましたが、当局は「現時点においては、現在の勤務条件が著しく悪い状況にはない」と、大きな開きがあります。
賃金は生活費にもとづいて決定するという生計費原則にのっとって、最賃のかつてない大幅引上げと全国一律最賃制確立に向け世論を広げ、堺市役所、地域、全国一体で賃上げを実現しましょう。
