人員体制の確保も含めて引き続きやり取りが必要 （6月17日付）
当局より、朝型勤務及び昼の休憩時間延長の試行実施が通知されましたが、職場実態に照らして、様々な意見や疑問が出ています。こうした点について、引き続きやり取りを行っていきます。
趣旨について
今年度は、朝型勤務に加え、昼休みの延長も試行実施されます。 この点につき、「終業を早くする朝型勤務と、終業を遅くする昼の休憩時間の延長という相反する勤務パターンを試行することに、市としてどういう意図があるのか」「電力消費という点では、消費量が増えるのではないか」との声があります。
また、「この制度の目的が『職員のワーク・ライフ・バランスの向上及び時間外勤務の縮減』であるにもかかわらず、⑤９時00分～17時45分（休憩時間12時00分～13時00分）については定時（17時45分）退庁の対象でないのはなぜ？」という疑問も出されています。
職務について
「取得週の前週金曜日までに申請する運用は、取得者にとっては、直前まで申請ができるというメリットがあると思われるが、二人で現場に出ている係などでは、朝型の人と通常の人との調整が難しいのではないか。デスクワーク以外はあまり想定されていないのではないか」「苦情に対してペアで現場に出動する係で、朝型勤務をし、８時～９時の間に苦情があった際に、結果的には、一人では対応できない。どう対応すべきか」「５種類の勤務パターンがあって、職務に対する一体性という点でどうなるのか」との声も出されました。
対象外とされた職場の職員からも「職員が自主的に昼休みの窓口対応をしていますが強制ではありません。なぜそもそも対象外なのかわかりません」との声も寄せられています。
本質的には総業務量と体制の問題
今回の通知は、一律に勤務時間を変更するものではなく、あくまでも希望する職員という前提であり、実際に朝型勤務や休憩時間の延長を希望する声もあります。しかし、時間外勤務の縮減については、勤務時間の時間的な分配調整で済むものではなく、本質的には総業務量と体制の問題であると考えます。執行部は、声をもとにやり取りを行いつつ、体制の確保についても引き続き求めていきます。
