地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない（４月１１日付）
「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない」―これは、私たち堺市職員労働組合の先輩方が約半世紀前から掲げ続けてきたスローガンです。
私たちは、労働者であると同時に自治体で働く「住民全体の奉仕者」でもあります。自治体の政策は、福祉、教育、医療、環境、地域経済、防災、人権、住民参加など多岐にわたり、私たちは住民のくらしやまちづくりに関する重要な業務を担っています。その政策がどのような方向で進められるのかは、住民にとっても私たちの働きがいにとっても極めて大切です。
95年１月17日に発生した阪神淡路大震災では、市職員から「何かできることはないか」との声が上がり、市・組合が連名でカンパを集めたことをはじめ、組合では35日間にわたり、西宮市香櫨園小学校でのボランティア活動を行ないました。
11年３月11日に発生した東日本大震災でも、岩手県陸前高田市への支援ボランティアに参加しました。
また、堺市の廃止・分割が問われた大阪「都」構想についても、堺市の未来を考えるシンポジウム等を市民の方々や地域の各種団体と協力して開催してきました。一昨年からは、「さかい未来づくりサロン」をスタート。住民、民間、行政などが立場を越えて「堺の未来をともにつくっていく」ことを目的とし、語り合い交流する場として、様々な分野の専門家や実践者を講師に迎えたセミナーや、先進事例の視察などを行っています。この取り組みの企画は庁内の若手職員が中心となり、労働組合として継続してすすめています。
地方自治を守り、地域住民とともによりよいまちづくりをすすめるためにも、ぜひ多くの職員のみなさんが組合に加入されることを心より呼びかけるものです。（おわり）
