３月末で３１４名の方が退職(3月31日付)
３月31日付で、多くの仲間のみなさんが退職されます。長きにわたって堺市職労を支えていただいたことに深く感謝するとともに、これからの新たなご活躍をお祈りいたします。
長年の支えに感謝します
今年度は、病院機構と消防局を除き、市長事務部局で１６３人、上下水道局で38人、教育委員会事務局で15人の常勤職員の方が３月31日付けで定年退職されます。また、36名の非常勤職員が60歳を迎えられ、35人の任期付短時間勤務職員が「任期満了」となり、27人が普通退職されます。
定年退職される仲間のみなさんは、オイルショックの時代に採用された方も多く、たたかうナショナルセンター全労連の誕生、リストラの流れが強まった90年代、堺市が中核市、政令指定都市と激しく動いた時代を堺市の職員として、また、堺市職員労働組合員としてご奮闘されてきました。 政令市移行後のＨ18年「構造改革給料表」導入後９年間、事実上定期昇給しない、更に現給保障の段階的廃止、退職金の引下げなど、厳しい状況が続く時代の中でも「堺はひとつ」の民意が示された13年の堺市長選挙、13～15年の市人委の引上げ勧告に基づく交渉で後輩職員に繋がる回答がされたことや副主査制度の創設に伴う給料表の見直し等、労働運動や交渉で多くの財産を残していただきました。
退職後もご奮闘を
退職後、再任用職員として引き続き市民のためにご奮闘される方、地域や新分野でご活躍される方など忙しい日々を過ごされることと思います。
新規採用が抑えられるなか、今まで以上に再任用の方の知識と経験の伝授が職場で求められています。
組合では、今後も再任用・高年齢者雇用制度の改善をはじめ、賃金や業務に見合った人員体制の確保を求めて交渉を重ねていきます。
引き続く堺市職労組合員としてのご協力（特段の手続きは不要です）を、重ねてお願いします。
