堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。

当局が職員数、役職者比率を公表 男性職員の昇任、年々厳しさを増す

退職する役職者に見合う昇任が執行されず(1月21日付)

 昨年12月、当局は「堺市人事行政の運用等の状況」を発表しました。この中の「役職者数・役職者比率」がこの数年、特に男性職員において大きく変動していることが明らかになりました。

職員数が着実に減員

 当局は各年で4月1日時点の職員数・役職者数を公表しています。それによると堺病院が機構化した直後のH24年で5344人だった職員数は1年毎に72人、63人、35人と減少し、H27年では5174人となっています。当局の「H21年4月から10年間で職員2割削減」という目標に向かって着実に減員が進んでいます。

女性の比率が増加傾向

 職員数全体の女性比率は、H24年で28・4%であったのが徐々に増加し、H27年では29・6%。また役職者の比率もH24年の18・1%からH27年は19・6%と職員比以上に増加しました。過去最高の、女性職員が多い病院が機構化する直前のH23年19・7%に迫る数値で、H28年に更新することは確実視されます。さらに管理職ではH24年9・4%からH27年11・4%と2%増加で過去最高を更新しました。まだまだ男性の比率が大きいものの、この数値だけを見れば女性職員の登用が進んでいるように思われます。

男性職員に厳しい昇任

 しかし実際には「女性が登用されている」わけではありません。「男性の昇任が厳しくなっている」ことによって相対的に女性役職者・管理職比率が増加しているのです。H24年以降各年における男性職員数の減少は役職者38人・一般職18人、役職者63人・一般職12人、役職者40人・一般職11人となっており、3年間で182人が減員する中で8割近くを役職者が占めています。各年とも大勢の職員が退職される中、それに見合うだけの採用がなかったことはもちろん、役職者が大勢退職してもそれに見合う昇任がなかったことがわかります。

 堺市政令指定都市に移行したH18年は女性職員全体の役職者比率25・6%、管理職比率3・7%に対し、H27年は30・7%、4・2%と1~2割の伸びですが、まだまだ十分とは言えません。一方で男性職員の役職者比率はH18年67・5%、管理職比率18・8%でしたがH27年ではそれぞれ52・7%、13・9%。消防局設置や病院機構化という一概に単純比較しにくい要素があるものの、10年足らずで7~8割に落ち込んでおり、昇任の難しさが伺えます。

昇任しなくとも責任増

 政令市移行から10年近くが経ち、業務が簡素化した訳ではありません。市民ニーズは増々多様化し、委託が進む中で業務量は増加し、旧来であれば上位職階にあった責任も下位職階で担わざるをえない状況です。

 当局は係長級昇任試験を「競争試験」と位置づけ、合格率は低水準で推移していますが、職員のモチベーションや業務の責任との釣り合いが確保されているかといえば疑問と言わざるをえません。女性、男性ともに適切な人事行政を行うよう、引き続き当局に求めていきます。