組合員と共に運動を進めていこう
（10月1日付）
８月６日（木）、堺市社会福祉事業団労働組合は、第21回定期大会をおこないました。
今年度の活動報告では、人員削減に加えて、アルバイト職員の確保がますます困難になっている現状や、人事評価制度等の新しい制度の導入が提案されている現状、また北こどもリハビリテーションセンターの整備計画と建替えにまつわる課題、健康福祉プラザの指定管理に向けた動きなど、取り組むべき様々な課題を確認しました。
人員の問題については、日々の療育を安全に行うことができるのか、利用者の方々により良いサービスを提供できるのかという差し迫った課題となっています。さらに事業団は若い年代の職員が多く、産休・育休者も次々と出てきていますが、その代替職員の確保すら難しくなってきている状況があります。
市職労本部荻野書記長はあいさつで、他市で育児休業者の正規代替を制度化した自治体がでてきていること、市職労本部も堺市に対して、制度化に向けて要求していきたいと述べました。
大会では、仮に提案を受けて新しい制度を取り入れていかざるを得ない状況でも「現場の声がきちんと当局に届けられるような意見集約の場が必要」という意見や、「他の職場の事であっても、自分たちの問題として考えられるようなタイムリーな情報提供の場が組合では」といった意見が出されました。
次年度の活動に向けては、方針案に基づき、これまでの課題に引き続き取り組んでいくと共に、積極的に職場集会を開いて情報提供と意見集約を行うこと、また保護者会や市職労本部とも連携して活動を進めていくことを確認しました。
大会では、厳しい状況のもと、今年度も組合員と共に頑張っていくことを確認し、閉会しました。
